有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ442,934千円減少し、7,116,710千円となりました。このうち、流動資産は533,950千円減少し、4,109,849千円となり、非流動資産は91,016千円増加し、3,006,861千円となりました。これらの主な増減要因は、流動資産においては、営業債権及びその他の債権の増加413,375千円、現金及び現金同等物941,929千円の減少となります。非流動資産においては、有形固定資産の取得97,479千円及びその他の金融資産85,405千円の増加、のれん36,047千円及び無形資産76,809千円の減少によるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ198,773千円減少し、1,727,257千円となりました。このうち、流動負債は35,222千円減少し、1,093,401千円となり、非流動負債は163,552千円減少し、633,855千円となりました。これらの主な増減要因は、流動負債においては、営業債務及びその他の債務53,598千円、未払法人所得税等49,856千円の減少、その他の流動負債68,232千円の増加となります。非流動負債においては、その他の金融負債147,175千円の減少によるものです。
③ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ244,162千円減少し、5,389,453千円となりました。この主な増減要因は、自己株式331,474千円の取得による減少によるものです。
(2) 経営成績の状況
主力製品である「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)、「Handbook」(ハンドブック)が引き続き成長したことに加え、海外を中心として提供するデザインサービスも新規顧客を獲得するなど堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上収益は3,478,310千円(前連結会計年度比11.9%増)と上場来最高となりました。一方で、将来の成長に向けた人材の強化による人件費及び積極的な販売促進施策の展開にかかる投資を戦略的に増加させたことに加え、This Place社買収にかかるアーンアウト(成果報酬型買収対価)の増加により、営業利益は388,956千円(前連結会計年度比32.6%減)と減少となりましたが、金融収益の獲得により税引前利益は462,552千円(前連結会計年度比4.2%増)となり、海外ビジネスの広がりによる税負担の軽減により、親会社の所有者に帰属する当期利益は270,595千円(前連結会計年度比37.4%増)と増益となりました。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループは、日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)においてさらなる事業の拡大に尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」(ハンドブック)において精力的な営業・マーケティング活動を行い、さらにIoT関連製品として、人とモノをつなぐ「Platio」(プラティオ)、システムとモノをつなぐ「Gravio」(グラヴィオ)の出荷を開始するなど、積極的な事業展開を行っております。国外においては、これまでに中国杭州市、中国香港特別行政区及びシンガポールに研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社を有し、さらにデザインサービスを提供するための子会社であるThis Place社を英国ロンドン市、米国ワシントン州及び中国香港特別行政区に有しております。
当連結会計年度における、ビジネスユニット別の経営成績の分析は以下の通りです。
① エンタープライズ
本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」事業とAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」事業を展開しています。
「ASTERIA Warp」事業においては、当連結会計年度中に2度のバージョンアップを実施しExcelやPDF等との連携機能を強化したことに加え、設定だけで連携が可能となる「フローテンプレート」も数多く追加しました。さらに「ASTERIA Warp」のオプションとして以下の連携アダプターの提供を開始し、様々なシステムとの連携ニーズに対応してまいりました。
・グローバル対応のクラウド型ERP「Dynamics 365 for Finance and Operations」
・クラウド型経費精算サービス「MFクラウド経費」
・労務管理クラウドサービス「SmartHR」
・クラウド・コンテンツ・マネジメントサービス「BOX」
加えて、サブスクリプション(月額利用料)型の販売形態への注力や、サポート契約をいただいているお客様の満足度向上を図ることで、事業を拡大しました。導入企業数は順調に増加しており、2019年3月末における累計導入社数は7,783社となりました。また、市場シェアは12年連続No.1(※1)を記録しております。
「Gravio」は、2018年10月に新バージョンの出荷を開始しました。新バージョンでは、センサーを無料貸与するなどこれまでにない販売促進施策を採り、当連結会計年度において100件を超える申し込みを得ています。売上はまだ僅少ですが、国内外のIoT関連企業との協業を進め、中長期的に大きな柱に成長するよう注力しています。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比105.4%となりました。
② ネットサービス
本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」事業とモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」事業を展開しています。
「Handbook」は、当連結会計年度において、強みのある営業現場での利用およびペーパーレス会議の需要を確実に取り込み、契約累計件数は1,500件を突破し1,507件と着実に伸張しています。また、近年メディアでも注目を集めてきているSales Tech(営業現場でテクノロジーを活用し営業力の強化を実現する)の分野で積極的にマーケティング活動を展開し、その一つのカテゴリーである「セールス・イネーブルメント」市場において累計導入社数ランキング(初期出荷から2018年9月末までの累計導入社数)及びベンダー別売上金額シェア(年商10億～100億円未満)No.1(※2)を獲得しました。同分野においていち早く認知度を高めることで、神奈川トヨタ自動車株式会社様、富士電機機器制御株式会社様などに採用いただいております。
「Platio」は、2019年3月に「新Platio」の出荷を開始しました。「新Platio」では、現場ですぐに利用できる100種類のテンプレートを追加したことに加え、現場が登録した情報から業務改善に繋がる変化を検知するAIや独自の統計機能を搭載するなど、大幅な強化を行いました。これにより現場担当者の業務効率化だけでなく、マネージャー・リーダーの現場の見える化も実現するサービスとしての展開を始めております。あわせて当連結会計年度において株式会社魁力屋様、株式会社ホテルグランヴィア岡山様の採用事例を公開しております。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比107.2%となりました。
③ デザイン
本ビジネスユニットは、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。当連結会計年度においても、引き続き米国大手携帯キャリア企業や欧州大手のスーパーマーケットチェーン企業へサービスを提供するとともに、新たに米国大手航空機製造会社も顧客に加わりました。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比121.3%となりました。
(※1)株式会社テクノ・システム・リサーチ「2018年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」
(※2)株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:ユニファイド・エンドポイント管理市場2018」ミック経済研究所「コラボレーション/モバイル管理パッケージソフトの市場展望」(2018年度版)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。
当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の予算や中期経営計画およびM&Aにおいて、これら指標を重要な検討要素としております。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。それぞれの指標の今期の実績は以下のとおりであり、当期においては、中期経営計画に則った先行投資により、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率は前期より低下しています。
(4) キャッシュ・フローの状況
① 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より941,929千円減少し、3,277,348千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は34,014千円(前年同期853,312千円の獲得)となりました。主に営業債権及びその他の債権の増加額417,821千円及び法人所得税の支払額174,917千円の支払による減少に対し、税引前利益462,552千円及び減価償却及び償却費156,506千円の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は474,717千円(前年同期324,363千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得148,172千円及び投資の取得276,832千円並びに子会社株式の取得74,260千円による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は537,771千円(前年同期1,913,529千円の獲得)となりました。これは主に新株の発行(新株予約権の行使)による収入138,359千円に対し、自己株式の取得による支出596,435千円及び配当金100,899千円の支出によるものです。
② 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得すること、オフィスやラボの拡充が必要であり、すでに発行している新株予約権にて資金調達を行う予定です。
当期において、新株予約権の行使により138,359千円調達し、技術者の採用やオフィスやラボの拡充及び業務提携における投資に行いました。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得596,435千円を行いました。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
②受注実績
事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1.Delhaize Group Ltd.の当連結会計年度における総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、当連結会計年度については記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(表示の組替)
・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の収益が5,947千円、その他の費用が10,362千円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(表示の組替)
・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の収益が7,046千円、その他の費用が5,650千円増加しております。
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ442,934千円減少し、7,116,710千円となりました。このうち、流動資産は533,950千円減少し、4,109,849千円となり、非流動資産は91,016千円増加し、3,006,861千円となりました。これらの主な増減要因は、流動資産においては、営業債権及びその他の債権の増加413,375千円、現金及び現金同等物941,929千円の減少となります。非流動資産においては、有形固定資産の取得97,479千円及びその他の金融資産85,405千円の増加、のれん36,047千円及び無形資産76,809千円の減少によるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ198,773千円減少し、1,727,257千円となりました。このうち、流動負債は35,222千円減少し、1,093,401千円となり、非流動負債は163,552千円減少し、633,855千円となりました。これらの主な増減要因は、流動負債においては、営業債務及びその他の債務53,598千円、未払法人所得税等49,856千円の減少、その他の流動負債68,232千円の増加となります。非流動負債においては、その他の金融負債147,175千円の減少によるものです。
③ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ244,162千円減少し、5,389,453千円となりました。この主な増減要因は、自己株式331,474千円の取得による減少によるものです。
(2) 経営成績の状況
主力製品である「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)、「Handbook」(ハンドブック)が引き続き成長したことに加え、海外を中心として提供するデザインサービスも新規顧客を獲得するなど堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上収益は3,478,310千円(前連結会計年度比11.9%増)と上場来最高となりました。一方で、将来の成長に向けた人材の強化による人件費及び積極的な販売促進施策の展開にかかる投資を戦略的に増加させたことに加え、This Place社買収にかかるアーンアウト(成果報酬型買収対価)の増加により、営業利益は388,956千円(前連結会計年度比32.6%減)と減少となりましたが、金融収益の獲得により税引前利益は462,552千円(前連結会計年度比4.2%増)となり、海外ビジネスの広がりによる税負担の軽減により、親会社の所有者に帰属する当期利益は270,595千円(前連結会計年度比37.4%増)と増益となりました。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループは、日本国内においては、当連結会計年度を通じて主力製品「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)においてさらなる事業の拡大に尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」(ハンドブック)において精力的な営業・マーケティング活動を行い、さらにIoT関連製品として、人とモノをつなぐ「Platio」(プラティオ)、システムとモノをつなぐ「Gravio」(グラヴィオ)の出荷を開始するなど、積極的な事業展開を行っております。国外においては、これまでに中国杭州市、中国香港特別行政区及びシンガポールに研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社を有し、さらにデザインサービスを提供するための子会社であるThis Place社を英国ロンドン市、米国ワシントン州及び中国香港特別行政区に有しております。
当連結会計年度における、ビジネスユニット別の経営成績の分析は以下の通りです。
① エンタープライズ
本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」事業とAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」事業を展開しています。
「ASTERIA Warp」事業においては、当連結会計年度中に2度のバージョンアップを実施しExcelやPDF等との連携機能を強化したことに加え、設定だけで連携が可能となる「フローテンプレート」も数多く追加しました。さらに「ASTERIA Warp」のオプションとして以下の連携アダプターの提供を開始し、様々なシステムとの連携ニーズに対応してまいりました。
・グローバル対応のクラウド型ERP「Dynamics 365 for Finance and Operations」
・クラウド型経費精算サービス「MFクラウド経費」
・労務管理クラウドサービス「SmartHR」
・クラウド・コンテンツ・マネジメントサービス「BOX」
加えて、サブスクリプション(月額利用料)型の販売形態への注力や、サポート契約をいただいているお客様の満足度向上を図ることで、事業を拡大しました。導入企業数は順調に増加しており、2019年3月末における累計導入社数は7,783社となりました。また、市場シェアは12年連続No.1(※1)を記録しております。
「Gravio」は、2018年10月に新バージョンの出荷を開始しました。新バージョンでは、センサーを無料貸与するなどこれまでにない販売促進施策を採り、当連結会計年度において100件を超える申し込みを得ています。売上はまだ僅少ですが、国内外のIoT関連企業との協業を進め、中長期的に大きな柱に成長するよう注力しています。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比105.4%となりました。
② ネットサービス
本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」事業とモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」事業を展開しています。
「Handbook」は、当連結会計年度において、強みのある営業現場での利用およびペーパーレス会議の需要を確実に取り込み、契約累計件数は1,500件を突破し1,507件と着実に伸張しています。また、近年メディアでも注目を集めてきているSales Tech(営業現場でテクノロジーを活用し営業力の強化を実現する)の分野で積極的にマーケティング活動を展開し、その一つのカテゴリーである「セールス・イネーブルメント」市場において累計導入社数ランキング(初期出荷から2018年9月末までの累計導入社数)及びベンダー別売上金額シェア(年商10億～100億円未満)No.1(※2)を獲得しました。同分野においていち早く認知度を高めることで、神奈川トヨタ自動車株式会社様、富士電機機器制御株式会社様などに採用いただいております。
「Platio」は、2019年3月に「新Platio」の出荷を開始しました。「新Platio」では、現場ですぐに利用できる100種類のテンプレートを追加したことに加え、現場が登録した情報から業務改善に繋がる変化を検知するAIや独自の統計機能を搭載するなど、大幅な強化を行いました。これにより現場担当者の業務効率化だけでなく、マネージャー・リーダーの現場の見える化も実現するサービスとしての展開を始めております。あわせて当連結会計年度において株式会社魁力屋様、株式会社ホテルグランヴィア岡山様の採用事例を公開しております。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比107.2%となりました。
③ デザイン
本ビジネスユニットは、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。当連結会計年度においても、引き続き米国大手携帯キャリア企業や欧州大手のスーパーマーケットチェーン企業へサービスを提供するとともに、新たに米国大手航空機製造会社も顧客に加わりました。
このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比121.3%となりました。
(※1)株式会社テクノ・システム・リサーチ「2018年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」
(※2)株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:ユニファイド・エンドポイント管理市場2018」ミック経済研究所「コラボレーション/モバイル管理パッケージソフトの市場展望」(2018年度版)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。
当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の予算や中期経営計画およびM&Aにおいて、これら指標を重要な検討要素としております。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。それぞれの指標の今期の実績は以下のとおりであり、当期においては、中期経営計画に則った先行投資により、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率は前期より低下しています。
| 前期実績 | 当期実績 | |
| 従業員一人当たり売上収益 | 25,914千円 | 24,845千円 |
| 売上総利益率 | 70.0% | 60.5% |
| 営業利益率 | 18.6% | 11.2% |
(4) キャッシュ・フローの状況
① 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より941,929千円減少し、3,277,348千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は34,014千円(前年同期853,312千円の獲得)となりました。主に営業債権及びその他の債権の増加額417,821千円及び法人所得税の支払額174,917千円の支払による減少に対し、税引前利益462,552千円及び減価償却及び償却費156,506千円の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は474,717千円(前年同期324,363千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得148,172千円及び投資の取得276,832千円並びに子会社株式の取得74,260千円による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は537,771千円(前年同期1,913,529千円の獲得)となりました。これは主に新株の発行(新株予約権の行使)による収入138,359千円に対し、自己株式の取得による支出596,435千円及び配当金100,899千円の支出によるものです。
② 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得すること、オフィスやラボの拡充が必要であり、すでに発行している新株予約権にて資金調達を行う予定です。
当期において、新株予約権の行使により138,359千円調達し、技術者の採用やオフィスやラボの拡充及び業務提携における投資に行いました。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得596,435千円を行いました。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
②受注実績
事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ライセンス(千円) | 637,424 | 98.6 |
| サポート(千円) | 877,405 | 105.6 |
| サービス(千円) | 1,963,481 | 120.3 |
| 合計 | 3,478,310 | 111.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| T-Mobile Inc. | 840,894 | 27.04 | 802,337 | 23.07 |
| Delhaize Group Ltd. | 375,619 | 12.08 | - | - |
(注)1.Delhaize Group Ltd.の当連結会計年度における総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、当連結会計年度については記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(表示の組替)
・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の収益が5,947千円、その他の費用が10,362千円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(表示の組替)
・日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の収益が7,046千円、その他の費用が5,650千円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
