有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、7,857,945千円となり、前連結会計年度末に比べ270,605千円増加しました。この主な要因は、その他の金融資産715,760千円及び有形固定資産97,342千円の減少に対し、現金及び現金同等物1,082,715千円の増加によるものです。
② 負債
負債合計は1,618,463千円となり、前連結会計年度末に比べ211,907千円減少しました。この主な要因は、未払法人所得税等155,417千円の増加に対し、借入金357,400千円の減少によるものです。
③ 資本
資本合計は6,239,482千円となり、前連結会計年度末に比べ482,512千円増加しました。この主な要因は、その他の資本の構成要素53,727千円及び非支配持分40,410千円の減少に対し、利益剰余金576,649千円の増加によるものです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月～2025年3月)において、当社グループは、主力であるソフトウェア事業の着実な成長に加え、前連結会計年度より実施してきた事業構造改革の効果が顕在化したことにより、大幅な業績の回復を達成しました。
売上収益は、企業のデジタルトランスフォーメーション推進やクラウド環境の進展を背景にソフトウェア事業におけるサブスクリプション型サービスが収益の底上げに寄与した結果、前期比で9%増の3,171,258千円となりました。
利益は、企業投資事業においてGorilla Technology Group社の全株式を売却したことに伴い損失を計上したものの、ソフトウェア事業の利益貢献に加え、SpaceX社に関する評価益を計上したことにより、営業利益781,201千円、税引前利益765,643千円、親会社の所有者に帰属する当期利益588,623千円となりました。
また、2024年3月期に連結子会社の異動により前期の連結財務諸表の作成上、デザイン事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、調整後EBITDA、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を記載しています。
≪当社の報告セグメント≫
当社グループは、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
<ソフトウェア事業セグメント>本事業は、前連結会計年度より実施した事業構造改革により、サブスクリプション課金の収益拡大と独自のノーコード製品の拡充を通じて安定成長を図る「ELG事業グループ」と、新規市場・海外で急成長を狙う「AOG事業グループ」の2つに分けて、各製品のフェーズに応じた製品開発や営業活動を展開してきました。
その結果、サブスクリプション課金は、ノーコードデータ連携ツール「Warp」がソフトウェアのクラウドシフトや老朽化したレガシーシステムの刷新などに伴う新たなデータ連携ニーズの拡大により前期比14%増収を記録、モバイルアプリ作成ツール「Platio」は導入先における利用規模の拡大や上位プランへの移行が加速し、前期比36%の増収を記録しました。サブスクリプション全体で前期比12%増の1,025,648千円を記録し、全体を牽引したことにより、ソフトウェア事業全体では売上収益は前期比9%増の3,171,258千円となりました。
<投資事業セグメント>投資事業セグメントは、子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する企業投資事業です。AVFはソフトウェア事業と同じ「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)領域への投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。
当連結会計年度において、AVF-1の出資先であるGorilla Technology Group社の全株式売却完了に伴う売却損が発生したものの、SpaceX社について評価益を計上しました。
結果として、当連結会計年度において45,870千円の評価益となりました。
また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりです。
① 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されています。
当社グループは、2024年3月8日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年3月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。
「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益(注記「26.その他の収益及び費用」参照)は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益(注記「26.その他の収益及び費用」参照)は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より1,082,715千円増加し、2,814,062千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は829,334千円(前期629,667千円の獲得)となりました。主に税引前利益765,643千円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は771,600千円(前期427,223千円の使用)となりました。主に投資の売却及び償還による収入324,570千円及び貸付金の回収による収入470,760千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は517,294千円(前期309,922千円の使用)となりました。主に長期借入金の返済による支出357,400千円及び配当金の支払75,441千円によるものです。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社グループの投資領域である「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)に合致する企業への効率的な投資を行うため必要に応じて金融機関から資金調達し投資を行っております。また、企業価値の持続的な向上と株主・投資家との信頼関係の構築を重視し、資本コストや資本効率を意識した経営に取り組んでおり、2025年3月期を初年度とする中期経営計画では、「年平均8～12%の売上成長」及び「EBITDAマージン25%(2029年3月期までに)」の達成を目標に掲げ、収益性と成長性の両立を図っております。加えて、非中核事業の売却を通じた収益構造改革の結果、2025年3月期にはROE10.1%を達成し、資本コストを意識した資本効率の改善が進展しており、当連結会計年度においても、当社グループ事業からの利益を効率的な投資にあてています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 金融商品の公正価値の測定(注記「3. 重要性がある会計方針(4)金融商品」及び注記「30. 金融商品」)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した公正価値で測定する金融資産の金額は、2,997,007千円でありま
す。当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。
特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。
これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
② 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 受注実績
事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業からになります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、7,857,945千円となり、前連結会計年度末に比べ270,605千円増加しました。この主な要因は、その他の金融資産715,760千円及び有形固定資産97,342千円の減少に対し、現金及び現金同等物1,082,715千円の増加によるものです。
② 負債
負債合計は1,618,463千円となり、前連結会計年度末に比べ211,907千円減少しました。この主な要因は、未払法人所得税等155,417千円の増加に対し、借入金357,400千円の減少によるものです。
③ 資本
資本合計は6,239,482千円となり、前連結会計年度末に比べ482,512千円増加しました。この主な要因は、その他の資本の構成要素53,727千円及び非支配持分40,410千円の減少に対し、利益剰余金576,649千円の増加によるものです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月～2025年3月)において、当社グループは、主力であるソフトウェア事業の着実な成長に加え、前連結会計年度より実施してきた事業構造改革の効果が顕在化したことにより、大幅な業績の回復を達成しました。
売上収益は、企業のデジタルトランスフォーメーション推進やクラウド環境の進展を背景にソフトウェア事業におけるサブスクリプション型サービスが収益の底上げに寄与した結果、前期比で9%増の3,171,258千円となりました。
利益は、企業投資事業においてGorilla Technology Group社の全株式を売却したことに伴い損失を計上したものの、ソフトウェア事業の利益貢献に加え、SpaceX社に関する評価益を計上したことにより、営業利益781,201千円、税引前利益765,643千円、親会社の所有者に帰属する当期利益588,623千円となりました。
また、2024年3月期に連結子会社の異動により前期の連結財務諸表の作成上、デザイン事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、調整後EBITDA、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を記載しています。
≪当社の報告セグメント≫
当社グループは、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
<ソフトウェア事業セグメント>本事業は、前連結会計年度より実施した事業構造改革により、サブスクリプション課金の収益拡大と独自のノーコード製品の拡充を通じて安定成長を図る「ELG事業グループ」と、新規市場・海外で急成長を狙う「AOG事業グループ」の2つに分けて、各製品のフェーズに応じた製品開発や営業活動を展開してきました。
その結果、サブスクリプション課金は、ノーコードデータ連携ツール「Warp」がソフトウェアのクラウドシフトや老朽化したレガシーシステムの刷新などに伴う新たなデータ連携ニーズの拡大により前期比14%増収を記録、モバイルアプリ作成ツール「Platio」は導入先における利用規模の拡大や上位プランへの移行が加速し、前期比36%の増収を記録しました。サブスクリプション全体で前期比12%増の1,025,648千円を記録し、全体を牽引したことにより、ソフトウェア事業全体では売上収益は前期比9%増の3,171,258千円となりました。
<投資事業セグメント>投資事業セグメントは、子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する企業投資事業です。AVFはソフトウェア事業と同じ「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)領域への投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。
当連結会計年度において、AVF-1の出資先であるGorilla Technology Group社の全株式売却完了に伴う売却損が発生したものの、SpaceX社について評価益を計上しました。
結果として、当連結会計年度において45,870千円の評価益となりました。
また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりです。
① 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されています。
当社グループは、2024年3月8日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年3月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。
「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 | |||||||
| ソフトウェア事業 | 投資事業 | 計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 2,909,008 | - | 2,909,008 | - | 2,909,008 | ||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 2,909,008 | - | 2,909,008 | - | 2,909,008 | ||||
| セグメント利益(△は損失) (注2) | 650,134 | △4,017,283 | △3,367,149 | - | △3,367,149 | ||||
| その他の収益及び費用(注2) | △274,480 | ||||||||
| 金融収益 | 439,500 | ||||||||
| 金融費用 | 43,127 | ||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | 3,367 | ||||||||
| 税引前利益(△は損失) | △3,241,889 | ||||||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 193,902 | 229 | 194,131 | - | 194,131 | ||||
| 減損損失 | - | 279,494 | 279,494 | - | 279,494 | ||||
(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益(注記「26.その他の収益及び費用」参照)は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 | |||||||
| ソフトウェア事業 | 投資事業 | 計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 3,171,258 | - | 3,171,258 | - | 3,171,258 | ||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 3,171,258 | - | 3,171,258 | - | 3,171,258 | ||||
| セグメント利益(△は損失) (注2) | 793,511 | △20,882 | 772,629 | - | 772,629 | ||||
| その他の収益及び費用(注2) | 8,572 | ||||||||
| 金融収益 | 17,166 | ||||||||
| 金融費用 | 34,574 | ||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | 1,850 | ||||||||
| 税引前利益(△は損失) | 765,643 | ||||||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 237,208 | 163 | 237,372 | - | 237,372 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | ||||
(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益(注記「26.その他の収益及び費用」参照)は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より1,082,715千円増加し、2,814,062千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は829,334千円(前期629,667千円の獲得)となりました。主に税引前利益765,643千円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は771,600千円(前期427,223千円の使用)となりました。主に投資の売却及び償還による収入324,570千円及び貸付金の回収による収入470,760千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は517,294千円(前期309,922千円の使用)となりました。主に長期借入金の返済による支出357,400千円及び配当金の支払75,441千円によるものです。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社グループの投資領域である「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)に合致する企業への効率的な投資を行うため必要に応じて金融機関から資金調達し投資を行っております。また、企業価値の持続的な向上と株主・投資家との信頼関係の構築を重視し、資本コストや資本効率を意識した経営に取り組んでおり、2025年3月期を初年度とする中期経営計画では、「年平均8～12%の売上成長」及び「EBITDAマージン25%(2029年3月期までに)」の達成を目標に掲げ、収益性と成長性の両立を図っております。加えて、非中核事業の売却を通じた収益構造改革の結果、2025年3月期にはROE10.1%を達成し、資本コストを意識した資本効率の改善が進展しており、当連結会計年度においても、当社グループ事業からの利益を効率的な投資にあてています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 金融商品の公正価値の測定(注記「3. 重要性がある会計方針(4)金融商品」及び注記「30. 金融商品」)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した公正価値で測定する金融資産の金額は、2,997,007千円でありま
す。当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。
特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。
これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
② 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 受注実績
事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業からになります。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ライセンス(千円) | 809,996 | 16.0 |
| サポート(千円) | 1,316,805 | 5.1 |
| サービス(千円) | 1,044,458 | 9.1 |
| 合計 | 3,171,258 | 9.0 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| SCSK株式会社 | 443,042 | 15.23 | 442,375 | 13.95 |
| パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 | 297,092 | 10.21 | 317,421 | 10.01 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
