半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、人手不足の深刻化や業務効率化ニーズの高まりを受け、企業・団体におけるデジタル化およびDXへの投資需要は引き続き堅調に推移しております。一方で、物価上昇や海外経済の不確実性などの影響もあり、先行きについては引き続き慎重な見方が必要な状況となっております。
当社グループが属する決済サービス市場におきましては、政府によるキャッシュレス決済推進施策や社会全体のデジタル化の進展を背景として、市場は引き続き拡大基調で推移いたしました。公共料金や税金等の公金分野を含めた収納業務のデジタル化、企業における請求・収納・支払業務の効率化ニーズの高まりに加え、金融機関における非対面チャネルの拡充や決済機能の高度化への取り組みも進展しております。また、人手不足に伴う業務省力化ニーズの高まりを受け、決済業務を含むバックオフィス領域におけるDX投資は継続して拡大しております。こうした環境のもと、決済サービスは単なる支払手段にとどまらず、社会・企業活動を支える重要なインフラとして、その重要性を一層高めております。
このような環境下、当社グループは、証券・FX等のインターネット投資取引、損害保険・生命保険料、公共料金や税金等の継続的・反復的な決済需要を基盤とする安定収益モデルを強みとしながら、金融機関、自治体、大手事業法人および各種プラットフォーム事業者との連携を通じて、決済インフラの提供領域を拡大してまいりました。特に、決済取扱件数の増加に伴う収益拡大を図るべく、サービス提供先の拡大および決済チャネルの多様化を推進しております。中期経営計画2期目となる当期は、既存サービスにおける取扱件数の拡大に加え、新サービスの展開や外部パートナーとの連携強化を通じて、将来の収益拡大に向けた成長基盤の構築を進めてまいりました。
・決済支援事業
決済支援事業では、公共料金、税金、各種料金等の継続的・反復的な決済需要を基盤として、決済取扱件数の積み上がりによる安定的な収益基盤の拡大を進めてまいりました。当社グループは、決済機能のみならず請求・収納業務全体を支える決済インフラの提供を通じて、利用者、払込票発行機関および金融機関をつなぐ決済プラットフォームの価値向上に取り組んでおります。
スマホ決済サービス「PayB」につきましては、公共料金や税金等の払込票決済手段として利用が拡大しており、利用可能な払込票発行機関は2026年6月末時点で19,042社・団体となりました。また、窓口に並ぶことなくATMで支払いができる「ATM PayB」につきましては、中国銀行、横浜銀行、鹿児島銀行、農林中央金庫および百五銀行との提携を発表するなど、金融機関ネットワークの拡充を進めてまいりました。
さらに、他社スマホ決済アプリ向けに払込票決済基盤を提供する「PayB HUB」につきましては、当社決済インフラの外部展開によって、自社サービスの利用拡大に加え、外部パートナー経由での決済処理件数の増加も推進しております。
加えて、大学等の教育機関向け分野においては、決済機能と請求・収納業務を一体化したサービスの提供を進めており、教育機関における収納業務の効率化およびDX推進を支援するとともに、新たな顧客領域の開拓を進めております。
この結果、決済支援事業においては、既存サービスにおける決済取扱件数の着実な積み上がりに加え、金融機関連携先およびサービス提供領域の拡大が進展し、決済プラットフォームとしての価値向上と中長期的な成長基盤の強化に寄与いたしました。
・送金支援事業
送金支援事業では、法人における支払業務の効率化・デジタル化ニーズの高まりを背景に、2025年秋にサービス提供を開始した「PayB for Business」の受注が順調に拡大いたしました。同サービスは、税金や公共料金等の支払い業務をWeb上で完結できる利便性を有しており、人手不足への対応やバックオフィス業務の効率化を図る法人を中心に引き合いが増加しております。
当中間連結会計期間においては、受注件数および導入企業数が順調に拡大したほか、申込から利用開始までを円滑化するWeb申込基盤の整備を進めるなど、さらなる受注拡大に向けた体制の強化に取り組みました。また、支払件数が多く運用負荷の高い顧客に対しては、BPOを活用した公共料金支払代行サービスとの組み合わせ提案を推進し、顧客ニーズに応じたサービス提供を進めております。
これらの取り組みにより、「PayB for Business」は法人向け決済サービスとして着実に顧客基盤を拡大しており、今後の取扱件数の増加および継続的な収益成長に貢献する事業として育成を進めております。
・端末事業
端末事業では、新型端末「PT-10Pro」の市場投入に向けて、販売パートナーとの連携強化や営業体制の整備を継続してまいりました。また、JR東日本駅構内の多機能ロッカーや駐車場向け案件をはじめとする既存案件が堅調に推移し、安定的な収益基盤としてセグメント収益を下支えいたしました。キャッシュレス決済関連市場の拡大を見据え、顧客基盤の拡充および販売体制の強化を進めております。
その他のサービスでは、継続案件を中心に堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,589,643千円(前中間連結会計期間は売上高2,211,076千円)、営業利益430,249千円(前中間連結会計期間は営業利益277,110千円)、経常利益444,436千円(前中間連結会計期間は経常利益278,862千円)、親会社株主に帰属する中間純利益283,411千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益175,688千円)となっております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は41,794,557千円(前連結会計年度末30,146,750千円)となり11,647,807千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金11,751,873千円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は38,454,022千円(前連結会計年度末26,869,752千円)となり11,584,270千円増加いたしました。その主な要因は、預り金11,503,514千円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は3,340,535千円(前連結会計年度末3,276,997千円)となり63,537千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益283,411千円を計上した一方、剰余金の配当162,266千円及び自己株式の取得69,470千円を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して11,401,873千円増加し、残高は39,071,753千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12,015,521千円(前中間連結会計期間は7,832,834千円の収入)となりました。これは主に、預り金の増加額11,503,514千円による資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は373,698千円(前中間連結会計期間は16,566千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入150,000千円に対し、定期預金の預入による支出500,000千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は239,537千円(前中間連結会計期間は692,415千円の収入)となりました。これは配当金の支払額161,817千円及び自己株式の取得による支出69,470千円などの資金減少要因があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。