有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
今年度、米国や欧州、中国を含む広範囲の国や地域で景気が同時に拡大し、世界経済は力強く回復しました。設備投資や貿易の拡大を背景に、世界経済の力強い成長が明確になる一方、主要国ではインフレ率が目標を下回る状態が続きました。地政学的リスクへの不安などが一時的に市場に広がる局面がありましたが、多くの国で、株価は上昇基調を概ね維持しました。特に米国では、年末にかけて税制改革への期待などから株価が上昇する一方、国債利回りは上昇に転じました。
我が国経済は、内外需ともに緩やかな回復基調を続けています。世界経済の成長に伴う輸出の増加と設備投資の積極化が景気を牽引しています。日本の株式市場は、地政学的リスクへの懸念などを背景に一時的に軟調な展開があったものの、企業業績の改善などを背景に、年末にかけて株価は約26年ぶりの水準まで上昇しました。一方、債券市場では、日銀の長短金利操作によって、長期金利は概ね0%程度に維持されています。こうした中、日本の物価や賃金は緩やかに上昇に転じています。
第13期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
今年度当社は、営業利益は287億9百万円(前年度比33%減)、経常利益は285億8百万円(前年度比33%減)、当期純利益は196億7千7百万円(前年度比32%減)となりました。
(2)損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料11億2千4百万円(前年度比10%減)、債券にかかる委託手数料5百万円(前年度比79%減)、合計で11億2千9百万円(前年度比12%減)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では2億1千5百万円(前年度比92%減)、債券部門では1億1千6百万円(前年度比71%減)の手数料を計上しました。これにより合計で3億3千2百万円(前年度比89%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で13億8千2百万円(前年度計上なし)、債券部門で7百万円(前年度比73%減)の手数料を計上しました。これにより合計で13億8千9百万円(前年度比4,845%増)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務443億9千4百万円(前年度比27%増)、債券関連業務306億3千9百万円(前年度比30%減)を中心に、806億7千4百万円(前年度比4%減)を計上しました。
以上により合計で835億2千6百万円(前年度比6%減)の受入手数料を計上いたしました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは57億6千8百万円の利益(前年度154億3千2百万円の利益)を、債券等トレーディングでは54億6千3百万円の利益(前年度76億5千万円の利益)を、その他のトレーディングでは2千2百万円の損失(前年度3千5百万円の利益)を計上し、合計で112億9百万円の利益(前年度231億1千8百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益67億1千7百万円(前年度比59%増)、受取利息94億1千1百万円(前年度比35%増)、受取配当金63億9千2百万円(前年度比295%増)を中心に、222億5百万円(前年度比53%増)を、金融費用は有価証券貸借取引費用173億7千5百万円(前年度比16%増)、支払利息30億4千7百万円(前年度比3%増)を中心に、284億5千4百万円(前年度比25%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は62億4千9百万円の損失(前年度82億6千8百万円の損失)となりました。
営業投資有価証券関連損益
営業投資有価証券に関連して9千6百万円(前年度比2,792%増)の利益を計上しました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用205億7千2百万円(前年比20%増)、人件費247億9千7百万円(前年度比11%減)、取引関係費92億9千6百万円(前年度比28%増)等、合計で598億7千4百万円(前年度比2%減)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は2千2百万円(前年度比224%増)を、営業外費用は2億2千3百万円(前年度比68%増)を計上しました。
特別損益
当事業年度は金融商品取引責任準備金の繰入れは無く(前年度繰入れ無し)、特別損失は計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)財政状態
① 資産の部
流動資産は7兆2,267億7百万円と前事業年度末比926億9千6百万円(1%)減少しました。これは主に有価証券担保貸付金の減少の他、繰延税金資産の減少によるものです。
固定資産は44億5千7百万円と前事業年度末比1億1千万円(2%)減少しました。
以上の結果、当事業年度末の総資産は7兆2,311億6千4百万円と前事業年度末比928億7百万円(1%)減少しました。
② 負債の部
流動負債は6兆5,137億2百万円と前事業年度末比3,655億6百万円(5%)減少しました。これは主に有価証券担保借入金の減少によるものです。
固定負債は5,334億5百万円と前事業年度末比2,656億9千5百万円(99%)増加しました。これは主に関係会社長期借入金の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当事業年度における追加計上はありません。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は7兆575億7千3百万円と前事業年度末比998億1千万円(1%)減少しました。
③ 純資産の部
純資産は1,735億9千1百万円と前事業年度末比70億3百万円(4%)増加しました。これは主に剰余金の配当による減少、当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度末の現金および現金同等物の残高は、第12期事業年度末残高より312億5百万円減少し、2,643億1千9百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前当期純利益285億8百万円、営業投資有価証券の減少4億5百万円、有価証券担保貸付金・借入金の差引残高の増加1,750億3千7百万円等がありました。一方営業活動による支出は、トレーディング商品の差引残高の増加2,685億5千4百万円、受入保証金の減少940億4千6百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、2,766億7千4百万円の支出(第12期事業年度は395億4千5百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は有形固定資産の取得による支出3百万円がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出(第12期事業年度は1百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、親会社長期借入れによる収入2,278億1千3百万円、社債の発行による収入375億4千万円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出509億7千5百万円、配当金の支払いによる支出126億7千4百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,451億9千8百万円の収入(第12期事業年度は1,270億5千5百万円の支出)となりました。
(5)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内容
平成30年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内容

平成30年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		524,563	0.77%
社債		83,025	1.12%
合計		607,588	0.82%
自己資本		173,591	-
	資本金・出資額	62,149	-

③ 業種別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。
④ 担保別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。また当事業年度における販売実績がないため記載しておりません。