四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において判断したものです。
(業績の状況)
当第2四半期累計期間の営業利益は238億2千1百万円(前年同四半期累計期間比69%増)、経常利益は245億9千6百万円(同77%増)、四半期純利益は170億4千2百万円(同81%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症や地政学的緊張の高まりに伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の機会と課題に対応可能な安定したものであると考えています。
(損益の経過)
受入手数料
① 委託手数料
株式に係る委託手数料6億2千2百万円(前年同四半期累計期間比21%増)、債券に係る委託手数料1百万円(同42%減)を計上しました。これにより合計で6億2千4百万円(同21%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券部門で3千8百万円(前年同四半期累計期間4百万円)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で1百万円(前年同四半期累計期間31億4千4百万円)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務271億6千7百万円(前年同四半期累計期間比28%増)、債券関連業務214億4千6百万円(同60%増)を含む506億9千7百万円(同41%増)を計上しました。
以上により合計で513億6千1百万円(同30%増)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは99億5千3百万円の利益(前年同四半期累計期間37億5千2百万円の利益)を、債券等トレーディングでは71億9千9百万円の利益(同43億3千5百万円の利益)を、その他のトレーディングでは1百万円の損失(同5千5百万円の利益)を計上し、合計で171億5千1百万円の利益(同81億4千3百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は4億3千8百万円(前年同四半期累計期間比88%減)を、金融費用は78億5千4百万円(同74%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は74億1千5百万円の損失(前年同四半期累計期間8億8千5百万円の損失)となりました。
営業投資有価証券関連損益
当第2四半期累計期間は営業投資有価証券関連損益を計上しておりません。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用175億7千4百万円(前年同四半期累計期間比45%増)、人件費111億6千3百万円(同15%減)、取引関係費44億3千4百万円(同12%増)等、合計で372億7千6百万円(同14%増)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は7億7千5百万円(前年同四半期累計期間2百万円)を計上し、営業外費用は0百万円(同1億7千5百万円)を計上しました。
特別損益
当第2四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は9兆1,740億3千2百万円(前事業年度末比10%増)となりました。これは主にトレーディング商品の増加、短期差入保証金の増加によるものです。
固定資産は77億6千3百万円(同17%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の総資産は9兆1,817億9千6百万円(同10%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は8兆6,018億6千3百万円(前事業年度末比11%増)となりました。これは主にトレーディング商品の増加、関係会社短期借入金の増加によるものです。
固定負債は3,722億2千1百万円(同3%増)となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当第2四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は8兆9,845億3千9百万円(同11%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,972億5千7百万円(前事業年度末比2%増)となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より573億4千4百万円増加し、3,856億7千1百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前四半期純利益245億9千6百万円、受入保証金の増加750億7千2百万円、トレーディング商品の減少220億6千3百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の減少132億8千4百万円等がありました。一方営業活動による支出は、短期差入保証金の増加2,067億3千8百万円、約定見返勘定の増加1,615億5千6百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増加288億9千9百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、2,733億円の支出(前年同四半期累計期間は124億1千1百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増減はありませんでした(前年同四半期累計期間も資金の増減はなし)。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、関係会社短期借入金の増加による収入3,250億7千5百万円、長期借入れによる収入70億円等がありました。一方財務活動による支出は、配当金の支払いによる支出135億8千9百万円、社債の償還による支出2億5千万円がありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、3,214億3千5百万円の収入(前年同四半期累計期間は421億9千6百万円の支出)となりました。
(特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況)
特定金融会社等の開示に関する内閣府令(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内訳

2022年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		732,870	0.85%
社債		136,460	1.22%
合計		869,330	0.90%
自己資本		197,207	-
	資本金・出資額	62,149	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
④ 担保別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。