四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(業績の状況)
当第2四半期累計期間の営業利益は136億4千万円(前年同四半期比26%増)、経常利益は140億1千万円(同29%増)、四半期純利益は95億5千1百万円(同29%増)となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料5億5千2百万円(前年同四半期比4%増)、債券にかかる委託手数料2百万円(同42%減)、合計で5億5千4百万円(同4%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券部門で3千9百万円(前年同四半期比15%減)の手数料を計上しました。これにより合計で3千9百万円(同74%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で19億1千7百万円(前年同四半期比237%増)の手数料を計上しました。これにより合計で19億1千7百万円(同234%増)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務221億6千4百万円(前年同四半期比7%減)、債券関連業務218億4千8百万円(同44%増)を主として、457億8千3百万円(同24%増)を計上しました。
以上により合計で482億9千5百万円(同26%増)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは14億2千9百万円の利益(前年同四半期61億9千万円の利益)を、債券等トレーディングでは16億3千2百万円の損失(前年同四半期5億2百万円の利益)を、その他のトレーディングでは3千2百万円の利益(前年同四半期4千7百万円の損失)を計上し、合計で1億7千万円の損失(前年同四半期66億4千6百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益98億8千1百万円(前年同四半期比224%増)、受取利息3億4千4百万円(同92%減)、受取配当金18億3千3百万円(同10%減)を中心に、121億8千万円(同30%増)を、金融費用は有価証券貸借取引費用96億5千1百万円(同11%増)、支払利息16億4千6百万円(同6%減)を主として、150億6千5百万円(同5%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は28億8千5百万円の損失(前年同四半期49億3千1百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用109億1千8百万円(前年同四半期比15%増)、人件費130億3千9百万円(同16%増)、取引関係費46億1千2百万円(同6%減)等、合計で315億9千8百万円(同9%増)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は3億7千1百万円(前年同四半期比7,176%増)を計上し、営業外費用は0百万円(同98%減)を計上しました。
特別損益
当第2四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は9兆7,780億5百万円(前事業年度末比35%増)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加によるものです。
固定資産は56億7千9百万円(前事業年度末比26%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の総資産は9兆7,836億8千5百万円(前事業年度末比35%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は9兆3,512億8千9百万円(前事業年度末比44%増)となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものです。
固定負債は2,510億8千4百万円(前事業年度末比53%減)となりました。これは主に関係会社長期借入金の減少によるものです。
特別法上の準備金は、当第2四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は9兆6,128億3千8百万円(前事業年度末比36%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,708億4千6百万円(前事業年度末比2%減)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期会計期間末の現金および現金同等物の残高は、前事業年度末残高より707億1千4百万円増加し、3,350億3千4百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前四半期純利益140億1千万円、トレーディング商品の差引残高の減少4,698億4千4百万円、受入保証金の増加174億9千1百万円等がありました。一方営業活動による支出は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加4,899億4千4百万円、約定見返勘定の差引残高の増加1,343億5千6百万円、短期差入保証金の増加252億9千4百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、1,544億3千万円の支出(前年同四半期は926億8千4百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は有形固定資産の取得1百万円となりました。(前年同四半期0百万円の支出)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、社債の発行による収入75億円、長期借入れによる収入256億円、関係会社短期借入金の借入れによる収入4,821億9千5百万円等がありました。一方財務活動による支出は、親会社長期借入金の返済による支出2,647億4千9百万円、配当金の支払いによる支出122億9千5百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,242億5千万円の収入(前年同四半期は2,012億3千4百万円の収入)となりました。
(事業上及び財務上の対処すべき課題)
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況)
特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
平成30年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内訳

平成30年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		753,756	0.89
社債		90,525	1.05
合計		844,281	0.91
自己資本		170,846	-
	資本金・出資額	62,149	-

③ 業種別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
④ 担保別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。