四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において判断したものです。
(業績の状況)
当第2四半期累計期間の営業利益は94億4百万円(前年同四半期比43%減)、経常利益は92億2千9百万円(同44%減)、四半期純利益は62億9百万円(同45%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は比較的堅調に推移しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料5億2千7百万円(前年同四半期比4%増)、債券にかかる委託手数料2百万円(同28%減)、合計で5億2千9百万円(同4%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では第2四半期累計期間は該当なし(前年同四半期5千7百万円)、債券部門では1千2百万円(同150%増)の手数料を計上しました。これにより合計で1千2百万円(同80%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で1億1千9百万円(前年同四半期比92%減)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務188億6千1百万円(前年同四半期比0%減)、債券関連業務168億1千5百万円(同11%増)を主として、375億5千1百万円(同4%増)を計上しました。
以上により合計で382億1千2百万円(同1%増)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは3億3千6百万円の利益(前年同四半期75億5千8百万円の利益)を、債券等トレーディングでは44億4千7百万円の利益(前年同四半期71億9千2百万円の利益)を、その他のトレーディングでは4千6百万円の損失(前年同四半期6千6百万円の利益)を計上し、合計で47億3千6百万円の利益(前年同四半期148億1千6百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益16億6千7百万円(前年同四半期比79%減)、受取利息5億3千5百万円(同35%増)、受取配当金14億5千6百万円(同636%増)を中心に、27億2千7百万円(同69%減)を、金融費用は有価証券貸借取引費用39億6千8百万円(同52%減)、支払利息15億8千万円(同22%減)を主として、40億7百万円(同74%減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は12億7千9百万円の損失(前年同四半期68億9千2百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用105億5千9百万円(前年同四半期比7%減)、人件費147億6千4百万円(同41%増)、取引関係費36億2千1百万円(同12%減)等、合計で322億6千4百万円(同9%増)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は2百万円(前年同四半期比34%減)を計上し、営業外費用は1億7千7百万円(同500%増)を計上しました。
特別損益
当第2四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は6兆978億6千8百万円(前事業年度末比7%増)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加及びトレーディング商品の増加によるものです。
固定資産は60億4千3百万円(前事業年度末比2%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の総資産は6兆1,039億1千1百万円(前事業年度末比7%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は5兆5,476億8千万円(前事業年度末比7%増)となりました。これは主に短期借入金の増加及び有価証券担保借入金の増加によるものです。
固定負債は3,670億6千2百万円(前事業年度末比1%増)となりました。これは主に社債の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当第2四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は5兆9,251億9千7百万円(前事業年度末比7%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,787億1千4百万円(前事業年度末比0%増)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期会計期間末の現金および現金同等物の残高は、前事業年度末残高より1,000億5千2百万円減少し、2,633億7千万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前四半期純利益92億2千9百万円、約定見返勘定の差引残高の減少955億5千8百万円、顧客分別金信託の減少117億3千5百万円、未収収益の減少80億4千5百万円、支払差金勘定及び受取差金勘定の差引残高の減少68億5千6百万円、立替金及び預り金の減少23億8千万円等がありました。一方営業活動による支出は、トレーディング商品の差引残高の増加2,817億8千4百万円、受入保証金の減少1,475億2千3百万円がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、4,084億6千4百万円の支出(前年同四半期は698億4千1百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、短期貸付金の減少489億9千7百万円がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、489億9千7百万円の収入(前年同四半期は4百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、関係会社短期借入金の残高の増加による収入2,605億5千4百万円、長期借入れによる収入75億円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出75億円、配当金の支払いによる支出55億3千2百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,585億8千2百万円の収入(前年同四半期は830億5千3百万円の支出)となりました。
(会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況)
特定金融会社等の開示に関する内閣府令(1999年5月19日 大蔵省第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内訳

2020年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		506,707	0.94
社債		132,510	1.13
合計		639,217	0.98
自己資本		178,714	-
	資本金・出資額	62,149	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。