四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第3四半期会計期間末現在において判断したものです。
(業績の状況)
当第3四半期累計期間の営業利益は214億3千4百万円(前年同四半期比4%減)、経常利益は215億3百万円(同5%減)、四半期純利益は148億2百万円(同4%減)となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料9億7千万円(前年同四半期比7%増)、債券にかかる委託手数料6百万円(同65%増)、合計で9億7千6百万円(同7%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では5千7百万円(前年同四半期該当なし)、債券部門では8千万円(同88%減)の手数料を計上しました。これにより合計で1億3千8百万円(同79%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料として、株式部門で19億2千3百万円(前年同四半期比26%減)の手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務286億6千3百万円(前年同四半期比19%減)、債券関連業務237億1千万円(同11%減)を含む551億4千万円(同15%減)を計上しました。
以上により合計で581億7千9百万円(同16%減)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは108億7千1百万円の利益(前年同四半期26億4千8百万円の利益)を、債券等トレーディングでは70億6百万円の利益(前年同四半期16億4千9百万円の利益)を、その他のトレーディングでは5千3百万円の損失(前年同四半期1億7千9百万円の利益)を計上し、合計で178億2千4百万円の利益(前年同四半期44億7千7百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益114億1千7百万円(前年同四半期比22%減)、受取利息5億7千万円(同19%増)を中心に、122億7千8百万円(同30%減)を、金融費用は有価証券貸借取引費用111億9千7百万円(同27%減)、現先取引費用60億5百万円(同29%増)、支払利息27億8千万円(同12%増)を主として、211億3百万円(同11%減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は88億2千4百万円の損失(前年同四半期61億3千9百万円の損失)となりました。
営業投資関連損益
営業投資有価証券に関連して4百万円(前年同四半期比8%減)の利益を計上しました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用173億2千4百万円(前年同四半期比2%増)、人件費164億7千2百万円(同1%増)、取引関係費60億1千8百万円(同14%減)等、合計で457億4千9百万円(同2%増)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は6千9百万円(前年同四半期比55%減)を計上し、営業外費用は0百万円(同3,803%増)を計上しました。
特別損益
当第3四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は6兆697億5千3百万円(前事業年度末比34%減)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の減少によるものです。
固定資産は56億1千4百万円(前事業年度末比0%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期末の総資産は6兆753億6千7百万円(前事業年度末比34%減)となりました。
② 負債の部
流動負債は5兆5,385億8千9百万円(前事業年度末比36%減)となりました。これは主に有価証券担保借入金の減少によるものです。
固定負債は3,559億1千3百万円(前事業年度末比18%増)となりました。これは主に関係会社長期借入金の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当第3四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の負債合計は5兆9,049億5千6百万円(前事業年度末比34%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,704億1千万円(前事業年度末比4%減)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(事業上及び財務上の対処すべき課題)
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。