有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
今年度の世界経済は、米中の貿易摩擦に伴う関税引き上げの影響などから、後半にかけて成長の勢いが弱まりました。先進国を中心に輸出が減速し、多くの国で製造業の業況感が悪化しました。各国の株式市場では、貿易摩擦への懸念に加え、中国経済の予想を上回る減速やイギリスのEU離脱問題などへの懸念などから、株価が悪影響を受けた局面がありました。しかし、米金融当局がバランスシート縮小の停止や政策金利を示唆するなど、多くの国で金融政策がより緩和的なスタンスに転換しました。また、中国では大規模な景気刺激策が打ち出され、財政政策が拡張方向に転じています。こうした中、米国の株価は、米中貿易摩擦の緩和への期待もあり、年度末にかけて再び上昇しました。一方、米国の債券市場では、長期金利は概ね低水準で推移しました。
我が国経済は、外需が軟調な展開となりましたが、内需は緩やかな回復基調を続けています。中国経済の減速などの影響で輸出が伸び悩んだものの、堅調な設備投資が成長の下支え役となりました。株式市場についても、世界経済の減速懸念を背景に株価を調整する局面がありましたが、中国の景気刺激策や米中貿易摩擦の緩和への期待などから、年度末にかけて安定的に推移しました。日銀は、2018年7月に長短金利操作の柔軟化を打ち出しましたが、長期金利は、振れを伴いながらも、概ね0%程度に維持されています。こうした中、失業率は2%台の低水準を維持しており、物価は緩やかながらも上昇が続いています。
第14期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
今年度当社は、営業利益は311億8千6百万円(前年度比9%増)、経常利益は315億1千1百万円(前年度比11%増)、当期純利益は212億9千5百万円(前年度比8%増)となりました。
(2)損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料12億2千1百万円(前年度比9%増)、債券にかかる委託手数料4百万円(前年度比11%減)、合計で12億2千6百万円(前年度比9%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券部門では6億4千9百万円(前年度比457%増)の手数料を計上しました。これにより合計で6億4千9百万円(前年度比95%増)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で26億7千5百万円(前年度比94%増)の手数料を計上しました。これにより合計で26億7千5百万円(前年度比93%増)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務445億5千8百万円(前年度比0%増)、債券関連業務374億9千4百万円(前年度比22%増)を主として、856億7千7百万円(前年度比6%増)を計上しました。
以上により合計で902億2千7百万円(前年度比8%増)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは30億4百万円の利益(前年度57億6千8百万円の利益)を、債券等トレーディングでは44億9千9百万円の利益(前年度54億6千3百万円の利益)を、その他のトレーディングでは6千4百万円の利益(前年度2千2百万円の損失)を計上し、合計で75億6千9百万円の利益(前年度112億9百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益174億4千万円(前年度比160%増)、受取利息7億1千7百万円(前年度比92%減)、受取配当金41億1千6百万円(前年度比36%減)等、合計で228億1千4百万円(前年度比3%増)を、金融費用は有価証券貸借取引費用186億4千9百万円(前年度比7%増)、支払利息33億1千8百万円(前年度比9%増)等、合計で295億4百万円(前年度比4%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は66億8千9百万円の損失(前年度62億4千9百万円の損失)となりました。
営業投資有価証券関連損益
営業投資有価証券に関連して5百万円(前年度比95%減)の利益を計上しました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用227億5千4百万円(前年度比11%増)、人件費207億9千4百万円(前年度比16%減)、取引関係費89億6千2百万円(前年度比4%減)等、合計で599億2千6百万円(前年度比0%増)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は3億2千4百万円(前年度比1,352%増)を計上し、営業外費用は0百万円(前年度比100%減)を計上しました。
特別損益
商品先物取引責任準備金戻入益1千万円(前年度計上なし)を計上しました。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)財政状態
① 資産の部
流動資産は9兆1,651億4千7百万円(前事業年度末比27%増)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加によるものです。
固定資産は56億2千7百万円(前事業年度末比25%増)となりました。
以上の結果、当事業年度末の総資産は9兆1,707億7千4百万円(前事業年度末比27%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は8兆6,812億4千3百万円(前事業年度末比33%増)となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものです。
固定負債は3,012億6千1百万円(前事業年度末比44%減)となりました。これは主に関係会社長期借入金の減少によるものです。
特別法上の準備金は、当事業年度における追加計上はありません。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は8兆9,929億5千8百万円(前事業年度末比27%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,778億1千5百万円(前事業年度末比2%増)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金および現金同等物の残高は、前事業年度末残高より575億9千2百万円減少し、2,067億2千7百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前当期純利益315億2千2百万円、トレーディング商品の差引残高の減少2,166億6千4百万円、短期差入保証金の減少540億2千1百万円等がありました。一方営業活動による支出は、有価証券担保貸付金・借入金の差引残高の増加2,138億8千5百万円、受入保証金の減少131億9千3百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、476億2千4百万円の収入(前事業年度は2,766億7千4百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は有形固定資産の取得による支出1百万円がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出(前事業年度は3百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、関係会社短期借入金の増加による収入1,361億1千4百万円、社債の発行による収入236億5千万円等がありました。一方財務活動による支出は、親会社長期借入金の返済による支出2,647億4千9百万円、配当金の支払いによる支出170億7千1百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,064億5千6百万円の支出(前事業年度は2,451億9千8百万円の収入)となりました。
(5)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内容
2019年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内容

2019年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		411,302	0.67
社債		106,675	1.10
合計		517,977	0.76
自己資本		177,815
	資本金・出資額	62,149

③ 業種別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。また当事業年度における販売実績がないため記載しておりません。