四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第1四半期会計期間末現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(業績の状況)
当第1四半期累計期間の営業利益は75億1千万円(前年同四半期比16%増)、経常利益は77億1千3百万円(同19%増)、四半期純利益は52億9千2百万円(同16%増)となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料3億円(前年同四半期比3%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券部門で2千8百万円(同16%増)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で14億8千7百万円(前年度四半期比217%増)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務98億4千2百万円(前年同四半期比16%減)、債券関連業務121億7千5百万円(同63%増)を主として、229億7千7百万円(同16%増)を計上しました。
以上により合計で247億9千3百万円(前年同四半期比20%増)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは12億4千1百万円の利益(前年同四半期34億3千2百万円の利益)を、債券等トレーディングでは1億6千7百万円の利益(前年同四半期2千2百万円の損失)を、その他のトレーディングでは1千5百万円の利益(前年同四半期5千9百万円の損失)を計上し、合計で14億2千4百万円の利益(前年同四半期33億5千万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益48億1千万円(前年同四半期比225%増)、受取利息1億4百万円(同95%減)、受取配当金2億8千8百万円(同47%増)を主として、53億4千8百万円(同39%増)を、金融費用は有価証券貸借取引費用47億8千3百万円(同10%増)、支払利息6億2千7百万円(同36%減)を主として、73億5千2百万円(同0%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は20億4百万円の損失(前年同四半期34億7千6百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用53億9千4百万円(前年同四半期比17%増)、人件費73億7千4百万円(同35%増)、取引関係費23億6千7百万円(同0%減)等、合計で167億4百万円(同19%増)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は2億3百万円(前年同四半期比3,912%増)を計上し、営業外費用は0百万円(同98%減)を計上しました。
特別損益
当第1四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は8兆5,374億4千1百万円(前事業年度末比18%増)となりました。これは主に借入有価証券担保金の増加によるものです。
固定資産は60億9千8百万円(前事業年度末比35%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の総資産は8兆5,435億4千万円(前事業年度末比18%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は8兆1,109億9千8百万円(前事業年度末比25%増)となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものです。
固定負債は2,554億8千8百万円(前事業年度末比52%減)となりました。これは主に関係会社長期借入金の減少によるものです。
特別法上の準備金は、当第1四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の負債合計は8兆3,769億5千1百万円(前事業年度末比19%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,665億8千8百万円(前事業年度末比4%減)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(事業上及び財務上の対処すべき課題)
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。