四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第1四半期会計期間末現在において判断したものです。
(業績の状況)
当第1四半期累計期間の営業利益は77億7千4百万円(前年同四半期比4%増)、経常利益は75億6千4百万円(同2%減)、四半期純利益は52億8千8百万円(同0%減)となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料2億5千7百万円(前年同四半期比14%減)、債券にかかる委託手数料1百万円(同43%増)、合計で2億5千8百万円(同14%減)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では5千7百万円(前年同四半期計上なし)、債券部門では4百万円(同86%減)の手数料を計上しました。これにより合計で6千2百万円(同117%増)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で2億2百万円(前年同四半期比86%減)の手数料を計上しました。これにより合計で2億2百万円(同86%減)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務89億6千1百万円(前年同四半期比9%減)、債券関連業務90億9千5百万円(同25%減)を主として、189億7千2百万円(同17%減)を計上しました。
以上により合計で194億9千6百万円(同21%減)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは41億9千4百万円の利益(前年同四半期12億4千1百万円の利益)を、債券等トレーディングでは20億2千1百万円の利益(前年同四半期1億6千7百万円の利益)を、その他のトレーディングでは7千万円の利益(前年同四半期1千5百万円の利益)を計上し、合計で62億8千6百万円の利益(前年同四半期14億2千4百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益39億6千6百万円(前年同四半期比18%減)、受取利息1億8千3百万円(同75%増)を中心に、42億6千8百万円(同20%減)を、金融費用は有価証券貸借取引費用42億8千2百万円(同10%減)、現先取引費用19億6千4百万円(同37%増)、支払利息9億3千万円(同48%増)を主として、75億7千1百万円(同3%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は33億2百万円の損失(前年同四半期20億4百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用57億4千6百万円(前年同四半期比7%増)、人件費51億2百万円(同31%減)、取引関係費20億1千万円(同15%減)等、合計で147億5百万円(同12%減)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は1百万円(前年同四半期比99%減)を計上し、営業外費用は2億1千1百万円(同71,275%増)を計上しました。
特別損益
当第1四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は7兆547億5千9百万円(前事業年度末比23%減)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の減少によるものです。
固定資産は61億4千6百万円(前事業年度末比9%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の総資産は7兆609億5百万円(前事業年度末比23%減)となりました。
② 負債の部
流動負債は6兆5,657億8千万円(前事業年度末比24%減)となりました。これは主に有価証券担保借入金の減少によるものです。
固定負債は3,180億8千7百万円(前事業年度末比6%増)となりました。これは主に社債の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当第1四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の負債合計は6兆8,943億2千1百万円(前事業年度末比23%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,665億8千4百万円(前事業年度末比6%減)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(事業上及び財務上の対処すべき課題)
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。