四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第3四半期会計期間末現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(業績の状況)
当第3四半期累計期間の営業利益は223億6千8百万円(前年同四半期比23%増)、経常利益は225億2千2百万円(同24%増)、四半期純利益は153億6千8百万円(同24%増)となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料9億9百万円(前年同四半期比0%減)、債券にかかる委託手数料3百万円(同17%減)、合計で9億1千3百万円(同0%減)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券部門で6億4千7百万円(前年同四半期比564%増)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。これにより合計で6億4千7百万円(同103%増)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で25億9千9百万円(前年同四半期比125%増)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。これにより合計で25億9千9百万円(同124%増)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務354億1千1百万円(前年同四半期比12%増)、債券関連業務265億1百万円(同26%増)を主として、647億3百万円(同14%増)を計上しました。
以上により合計で688億6千4百万円(同16%増)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは26億4千8百万円の利益(前年同四半期82億7千1百万円の利益)を、債券等トレーディングでは16億4千9百万円の利益(前年同四半期26億5千万円の利益)を、その他のトレーディングでは1億7千9百万円の利益(前年同四半期2千4百万円の損失)を計上し、合計で44億7千7百万円の利益(前年同四半期108億9千6百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益147億9百万円(前年同四半期比213%増)、受取利息4億7千9百万円(同93%減)、受取配当金16億3百万円(同27%減)を中心に、175億1百万円(同28%増)を、金融費用は有価証券貸借取引費用152億4千3百万円(同15%増)、支払利息24億8千3百万円(同3%増)を主として、236億4千万円(同11%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は61億3千9百万円の損失(前年同四半期76億4千9百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用169億7千1百万円(前年同四半期比5%増)、人件費162億4千4百万円(同6%減)、取引関係費69億6千7百万円(同4%減)等、合計で448億3千8百万円(同1%増)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は1億5千4百万円(前年同四半期比2,147%増)を計上し、営業外費用は0百万円(同100%減)を計上しました。
特別損益
商品先物取引責任準備金戻入益1千万円(前年同四半期計上なし)を計上しました。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は8兆4,111億1千7百万円(前事業年度末比16%増)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加によるものです。
固定資産は62億8千7百万円(前事業年度末比39%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の総資産は8兆4,174億5百万円(前事業年度末比16%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は7兆9,422億円(前事業年度末比22%増)となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものです。
固定負債は2,928億6千2百万円(前事業年度末比45%減)となりました。これは主に関係会社長期借入金の減少によるものです。
特別法上の準備金は、商品先物取引責任準備金1千万円を戻し入れております。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の負債合計は8兆2,455億1千6百万円(前事業年度末比17%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,718億8千8百万円(前事業年度末比1%減)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(事業上及び財務上の対処すべき課題)
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。