四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第1四半期会計期間末現在において判断したものです。
(業績の状況)
当第1四半期累計期間の営業利益は93億5百万円(前年同四半期累計期間比32%増)、経常利益は97億3千9百万円(同41%増)、四半期純利益は68億3百万円(同46%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症や地政学的緊張の高まりに伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の機会と課題に対応可能な安定したものであると考えています。
(損益の経過)
受入手数料
① 委託手数料
株式に係る委託手数料3億6千7百万円(前年同四半期累計期間比42%増)、債券に係る委託手数料1百万円(同5%減)を計上しました。これにより合計で3億6千9百万円(同42%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券部門で1千6百万円(前年同四半期累計期間3百万円)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で0百万円(前年同四半期累計期間20億4百万円)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務161億2千6百万円(前年同四半期累計期間比56%増)、債券関連業務63億7千8百万円(同15%増)を含む234億6千1百万円(同42%増)を計上しました。
以上により合計で238億4千7百万円(同27%増)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは34億6千8百万円の利益(前年同四半期累計期間31億3千6百万円の利益)を、債券等トレーディングでは25億4千8百万円の利益(同32億1千4百万円の利益)を、その他のトレーディングでは0百万円の損失(同4千4百万円の利益)を計上し、合計で60億1千6百万円の利益(同63億9千4百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は1億3千6百万円(前年同四半期累計期間比85%減)を、金融費用は24億7千2百万円(同5%減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は23億3千6百万円の損失(前年同四半期累計期間16億6千5百万円の損失)となりました。
営業投資有価証券関連損益
当第1四半期累計期間は営業投資有価証券関連損益を計上しておりません。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用81億8千7百万円(前年同四半期累計期間比38%増)、人件費57億5千5百万円(同16%減)、取引関係費22億3千7百万円(同11%増)等、合計で182億2千1百万円(同11%増)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は4億3千3百万円(前年同四半期累計期間0百万円)を計上し、営業外費用は計上しておりません(同1億4千8百万円)。
特別損益
当第1四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は9兆6,189億2千1百万円(前事業年度末比16%増)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加、トレーディング商品の増加によるものです。
固定資産は62億7千4百万円(同5%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の総資産は9兆6,251億9千5百万円(同16%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は9兆587億9千7百万円(前事業年度末比17%増)となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものです。
固定負債は3,689億2千5百万円(同2%増)となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当第1四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の負債合計は9兆4,381億7千7百万円(同16%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,870億1千7百万円(前事業年度末比4%減)となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。