四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において判断したものです。
(業績の状況)
当第2四半期累計期間の営業利益は164億1千万円(前年同四半期比20%増)、経常利益は163億8千4百万円(同17%増)、四半期純利益は113億7千3百万円(同19%増)となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料5億5百万円(前年同四半期比9%減)、債券にかかる委託手数料3百万円(同71%増)、合計で5億8百万円(同8%減)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では5千7百万円(前年同四半期該当なし)、債券部門では4百万円(同88%減)の手数料を計上しました。これにより合計で6千2百万円(同58%増)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で14億3千4百万円(前年同四半期比25%減)の手数料を計上しました。これにより合計で14億3千4百万円(同25%減)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務188億6千3百万円(前年同四半期比15%減)、債券関連業務151億9千5百万円(同30%減)を主として、359億7千万円(同21%減)を計上しました。
以上により合計で379億7千6百万円(同21%減)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは75億5千8百万円の利益(前年同四半期14億2千9百万円の利益)を、債券等トレーディングでは71億9千2百万円の利益(前年同四半期16億3千2百万円の損失)を、その他のトレーディングでは6千6百万円の利益(前年同四半期3千2百万円の利益)を計上し、合計で148億1千6百万円の利益(前年同四半期1億7千万円の損失)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益80億2千3百万円(前年同四半期比19%減)、受取利息3億9千6百万円(同15%増)を中心に、87億1千8百万円(同28%減)を、金融費用は有価証券貸借取引費用83億1千7百万円(同14%減)、現先取引費用43億4千8百万円(同43%増)、支払利息20億2千3百万円(同23%増)を主として、156億1千1百万円(同4%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は68億9千2百万円の損失(前年同四半期28億8千5百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用113億7千3百万円(前年同四半期比4%増)、人件費104億6千7百万円(同20%減)、取引関係費41億3百万円(同11%減)等、合計で294億8千9百万円(同7%減)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は3百万円(前年同四半期比99%減)を計上し、営業外費用は2千9百万円(同6,166%増)を計上しました。
特別損益
当第2四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は7兆414億6千6百万円(前事業年度末比23%減)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の減少によるものです。
固定資産は58億2千7百万円(前事業年度末比4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の総資産は7兆472億9千3百万円(前事業年度末比23%減)となりました。
② 負債の部
流動負債は6兆5,415億6千9百万円(前事業年度末比25%減)となりました。これは主に有価証券担保借入金の減少によるものです。
固定負債は3,226億1百万円(前事業年度末比7%増)となりました。これは主に社債及び長期借入金の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当第2四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は6兆8,746億2千4百万円(前事業年度末比24%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,726億6千8百万円(前事業年度末比3%減)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期会計期間末の現金および現金同等物の残高は、前事業年度末残高より135億4百万円減少し、1,932億2千2百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前四半期純利益163億8千4百万円、トレーディング商品の差引残高の減少1,723億9千5百万円、信用取引資産及び信用取引負債の差引残高の減少45億2千3百万円、未収収益の減少18億9千3百万円、支払差金勘定及び受取差金勘定の差引残高の減少22億3千万円等がありました。一方営業活動による支出は、短期差入保証金の増加855億1千6百万円、約定見返勘定の差引残高の増加247億5千2百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加121億9千万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、698億4千1百万円の収入(前年同四半期は1,544億3千万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は有形固定資産の取得4百万円となりました。(前年同四半期は1百万円の支出)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、社債の発行による収入120億2千円、長期借入れによる収入95億円等がありました。一方財務活動による支出は、関係会社短期借入金の残高の減少による支出879億6千7百万円、配当金の支払いによる支出165億2千万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、830億5千3百万円の支出(前年同四半期は2,242億5千万円の収入)となりました。
(事業上及び財務上の対処すべき課題)
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況)
特定金融会社等の開示に関する内閣府令(1999年5月19日 大蔵省第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
② 資金調達内訳

2019年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		332,796	0.46
社債		118,610	1.13
合計		451,406	0.64
自己資本		172,668	-
	資本金・出資額	62,149	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在、営業貸付金残高はありません。