四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第1四半期会計期間末現在において判断したものです。
(業績の状況)
当第1四半期累計期間の営業利益は50億9千9百万円(前年同四半期比34%減)、経常利益は50億7千6百万円(同33%減)、四半期純利益は33億7千万円(同36%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料2億6千4百万円(前年同四半期比2%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では第1四半期累計期間は該当なし(前年同四半期5千7百万円)、債券部門では1千2百万円(前年同四半期比195%増)の手数料を計上しました。これにより合計で1千2百万円(同81%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当第1四半期累計期間は該当ありません。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務96億3千2百万円(前年同四半期比7%増)、債券関連業務109億2千2百万円(同20%増)を主として、217億3千9百万円(同15%増)を計上しました。
以上により合計で220億1千6百万円(同13%増)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは31億2千9百万円の利益(前年同四半期41億9千4百万円の利益)を、債券等トレーディングでは1億8千万円の損失(前年同四半期20億2千1百万円の利益)を、その他のトレーディングでは1千1百万円の損失(前年同四半期7千万円の利益)を計上し、合計で29億3千8百万円の利益(前年同四半期62億8千6百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益8億2千6百万円(前年同四半期比79%減)、受取利息3億3千万円(同80%増)、現先取引収益△7億5百万円(同372%増)、受取配当金△4億3千4百万円(同95%増)を中心に、2億6千万円(同94%減)を、金融費用は有価証券貸借取引費用19億7百万円(同55%減)、支払利息7億3千8百万円(同21%減)、現先取引費用△7億4千3百万円(同138%減)を主として、19億1千万円(同75%減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は16億4千9百万円の損失(前年同四半期33億2百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用52億5千8百万円(前年同四半期比9%減)、人件費94億3千3百万円(同85%増)、取引関係費19億3百万円(同5%減)等、合計で182億5百万円(同24%増)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は0百万円(前年同四半期比12%減)を計上し、営業外費用は2千4百万円(同89%減)を計上しました。
特別損益
当第1四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は7兆8,436億4千7百万円(前事業年度末比37%増)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加によるものです。
固定資産は58億9千9百万円(前事業年度末比5%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の総資産は7兆8,495億4千6百万円(前事業年度末比37%増)となりました。
② 負債の部
流動負債は7兆2,927億2千2百万円(前事業年度末比41%増)となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものです。
固定負債は3,704億9千4百万円(前事業年度末比2%増)となりました。これは主に社債の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当第1四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の負債合計は7兆6,736億7千1百万円(前事業年度末比38%増)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,758億7千5百万円(前事業年度末比1%減)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。