四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当第3四半期会計期間末現在において判断したものです。
(業績の状況)
当第3四半期累計期間の営業利益は215億3千3百万円(前年同四半期累計期間比41%増)、経常利益は216億2千9百万円(同44%増)、四半期純利益は147億6百万円(同48%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。
(損益の経過)
受入手数料
① 委託手数料
株式に係る委託手数料7億9千9百万円(前年同四半期累計期間比3%増)、債券に係る委託手数料5百万円(同40%増)を計上しました。これにより合計で8億4百万円(同3%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券部門で2千8百万円(前年同四半期累計期間比4%増)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で41億3千7百万円(前年同四半期累計期間比88%増)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務313億1千万円(前年同四半期累計期間比10%増)、債券関連業務186億円(同19%減)を含む521億7千8百万円(同4%減)を計上しました。
以上により合計で571億4千9百万円(同0%減)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは60億7千6百万円の利益(前年同四半期累計期間57億4千5百万円の利益)を、債券等トレーディングでは82億1千2百万円の利益(同21億1千7百万円の利益)を、その他のトレーディングでは3百万円の損失(同9千5百万円の損失)を計上し、合計で142億8千5百万円の利益(同77億6千8百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は受取配当金34億7千5百万円(前年同四半期累計期間比186%増)、有価証券貸借取引収益21億9百万円(同14%減)、受取利息2億8千3百万円(同60%減)を主として、37億7千1百万円(同21%増)を、金融費用は有価証券貸借取引費用51億9千5百万円(同11%減)、支払利息29億6千4百万円(同10%増)を主として、63億4千4百万円(同2%減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は25億7千2百万円の損失(前年同四半期累計期間33億6千8百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用196億8千8百万円(前年同四半期累計期間比13%増)、人件費158億9千6百万円(同12%減)、取引関係費59億3千1百万円(同8%増)等、合計で473億2千8百万円(同2%増)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は9千6百万円(前年同四半期累計期間2百万円)を計上し、営業外費用は0百万円(同2億2千万円)を計上しました。
特別損益
当第3四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりましたが、第1四半期会計期間の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受をもって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。そのため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
① 資産の部
流動資産は4兆6,072億9千万円(前事業年度末比19%減)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の減少によるものです。
固定資産は60億9千9百万円(同9%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の総資産は4兆6,133億8千9百万円(同19%減)となりました。
② 負債の部
流動負債は4兆646億6千9百万円(前事業年度末比21%減)となりました。これは主に関係会社短期借入金の減少、有価証券担保借入金の減少によるものです。
固定負債は3,527億8千3百万円(同2%減)となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
特別法上の準備金は、当第3四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の負債合計は4兆4,279億7百万円(同19%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,854億8千2百万円(前事業年度末比0%増)となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。