有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
今年度の世界経済は、2019年中は米中貿易摩擦に関する不確実性を主因に、成長が鈍化しました。2019年6月に日本で開催されたG20サミットにおいて米中首脳会談が実現しましたが、9月に両国が追加関税措置を実施するなど、12月の第一段階合意に至るまで、貿易摩擦を巡る不確実性が高い状態が続きました。金融市場では、英国のEU離脱への懸念が高まる局面もありました。一方、2019年7月にFRBが2008年12月以来の利下げに踏み切ると、多くの国で中央銀行が政策金利を相次いで引き下げました。2020年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的な景気後退懸念が高まり、各国株価の下落や原油価格の急落など国際金融市場は大きな影響を受けました。FRBは政策金利の大幅な引き下げや流動性供給を含む様々な金融緩和策を公表するとともに、米国政府は大幅な財政出動に踏み切りました。
我が国経済では、世界経済減速の影響を受け、輸出や生産活動の一部が弱含んで推移した上、2019年10月の消費税増税で個人消費が減速しました。2020年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、財輸出やインバウンド消費が減少するとともに、国内の消費者マインドも急速に悪化しました。2020年4月に緊急事態宣言が発令され、景気は停滞感を強めるとともに、これまで堅調だった労働市場も足元では悪化の兆しがみられます。こうした中、消費者物価は、エネルギー価格の低下に加え、需給ギャップの悪化やインフレ期待の低下を背景に、伸びが鈍化しています。日本銀行は、ETF買入れ上限の引き上げや社債・CPの買い入れ枠拡大を含む追加緩和を打ち出すとともに、政府は大型の緊急経済対策を公表しました。長期金利は、大幅に低下する局面がありましたが、足元では概ね0%付近で推移しています。
第15期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
今年度当社は、営業利益は323億8千8百万円(前年度比4%増)、経常利益は324億2千5百万円(前年度比3%増)、当期純利益は224億2千8百万円(前年度比5%増)となりました。
(2)損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料13億5千5百万円(前年度比11%増)、債券にかかる委託手数料8百万円(同81%増)、合計で13億6千3百万円(同11%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では5千7百万円(前年度該当なし)、債券部門では8千2百万円(前年度比87%減)の手数料を計上しました。これにより合計で1億4千万円(同78%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で21億4百万円(前年度比21%減)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務401億2千5百万円(前年度比10%減)、債券関連業務343億1千万円(同8%減)を含む779億3千6百万円(同9%減)を計上しました。
以上により合計で815億4千4百万円(同10%減)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは147億4千4百万円の利益(前年度30億4百万円の利益)を、債券等トレーディングでは73億3千4百万円の利益(前年度44億9千9百万円の利益)を、その他のトレーディングでは8千4百万円の損失(前年度6千4百万円の利益)を計上し、合計で219億9千4百万円の利益(前年度75億6千9百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益136億3千6百万円(前年度比22%減)、受取利息8億2千2百万円(同15%増)を中心に、128億5千7百万円(同44%減)を、金融費用は有価証券貸借取引費用136億4千万円(同27%減)、現先取引費用63億2千6百万円(同7%増)、支払利息35億7千8百万円(同8%増)を主として、248億7千1百万円(同16%減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は120億1千3百万円の損失(前年度66億8千9百万円の損失)となりました。
営業投資有価証券関連損益
営業投資有価証券に関連して6百万円(前年度比21%増)の利益を計上しました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用222億9千1百万円(前年度比2%減)、人件費215億6千9百万円(同4%増)、取引関係費80億1千1百万円(同11%減)等、合計で591億4千2百万円(同1%減)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は3千7百万円(前年度比89%減)を計上し、営業外費用は0百万円(同723%増)を計上しました。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)財政状態
① 資産の部
流動資産は5兆7,238億8百万円(前事業年度末比38%減)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の減少によるものです。
固定資産は61億9千4百万円(前事業年度末比10%増)となりました。
以上の結果、当事業年度末の総資産は5兆7,300億2百万円(前事業年度末比38%減)となりました。
② 負債の部
流動負債は5兆1,786億5千2百万円(前事業年度末比40%減)となりました。これは主に有価証券担保借入金の減少によるものです。
固定負債は3,628億5千8百万円(前事業年度末比20%増)となりました。これは主に関係会社長期借入金の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当事業年度における追加計上はありません。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は5兆5,519億6千5百万円(前事業年度末比38%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,780億3千7百万円(前事業年度末比0%増)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金および現金同等物の残高は、前事業年度末残高より1,566億9千5百万円増加し、3,634億2千3百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前純利益324億2千5百万円、トレーディング商品の増減額の減少2,810億2千2百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額の減少2,640億1千6百万円、受入保証金の増減額の増加427億6千2百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額の減少195億4千9百万円等がありました。
一方営業活動による支出は、約定見返勘定の増減額の増加1,498億7千8百万円、短期差入保証金の増減額の増加986億7千6百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、3,693億3千6百万円の収入(前事業年度は476億2千4百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は有形固定資産の取得による支出4百万円、短期貸付金による支出489億9千7百万円がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、490億1百万円の支出(前事業年度は1百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、社債の発行による収入221億2千万円、長期借入れによる収入120億円等がありました。一方財務活動による支出は、関係会社短期借入金の返済による支出1,748億2千1百万円、配当金の支払いによる支出222億7百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,647億5千3百万円の支出(前年同事業年度は1,064億5千6百万円の支出)となりました。
(5)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(1999年5月19日 大蔵省第57号)に基づく貸付金の状況
当社の貸付金の状況は次のとおりです。なお、当事業年度末において営業貸付金の残高はありません。
① 貸付金の種別残高内容
(注) 上記貸付金は、すべてグループ会社に対する貸付金です。
② 資金調達内容
③ 業種別貸付金残高内訳
(注) 上記貸付金は、すべてグループ会社に対する貸付金です
④ 担保別貸付金残高内訳
(注) 上記貸付金は、すべてグループ会社に対する貸付金です。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注) 上記貸付金は、すべてグループ会社に対する貸付金です。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。また当事業年度における販売実績がないため記載しておりません。
(7)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討状況は次の通りです。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第2「事業の状況」 3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 業績等の概要 (3)財政状態」に記載しております。
受入手数料は、その他の受入手数料に係るグループ会社間における移転価格手数料728億4百万円(前期比9%減)、ローン媒介等手数料7億6千8百万円(同1,814%増)が主な内容です。
トレーディング損益は株券等トレーディングにおいて、商品有価証券に係る実現損益490億5千6百万円の利益(前期175億2千2百万円の利益)、評価損益305億9百万円の損失(前期246億2千8百万円の利益)、デリバティブ取引に係る実現損益53億9千1百万円の損失(前期399億8千1百万円の損失)、評価損益15億8千9百万円の利益(前期8億3千6百万円の利益)を計上しました。債券等トレーディングにおいて、商品有価証券に係る実現損益113億5千1百万円の利益(前期61億8千4百万円の利益)、評価損益14億1千7百万円の損失(前期6億3千4百万円の利益)、デリバティブ取引に係る実現損益27億6千6百万円の損失(前期20億9千8百万円の損失)、評価損益1億6千6百万円の利益(前期2億2千万円の損失)を計上しました。
またその他のトレーディング損益では実現損益162億7千万円の利益(前期546億5千7百万円の損失)、評価損益163億5千5百万円の損失(前期547億2千1百万円の利益)を計上しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 業績等の概要 (4)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
流動性および資本の源泉
当社は内部の管理枠組み・手続き、導入済み及び今後導入される規制基準への継続的な遵守を通じて、流動性および資本を管理しております。
流動性および資金調達管理
流動性リスク管理の枠組み
当社の流動性リスク管理ポリシーおよび手続はモルガン・スタンレー・グループのものと整合的なものとなっております。当社取締役会は流動性リスクにおける許容範囲を定め、流動性リスクが適切に管理される事に最終的な責任を負っています。
当社の流動性・資金調達リスク管理枠組みにおける主要な目標は、様々な市場の状態および時間軸において当社が充分な資金繰りが実行できることです。当該枠組みは、当社が財務的な債務の履行、業務戦略執行のサポート、および予期しないストレスイベントに耐えるように設計されています。
次の原則が流動性および資金繰りリスク管理枠組みの指針となっております。
・満期を迎える負債ならびにその他の計画された、または緊急の資金流出に対して充分な流動資産が確保されていること
・短期資金調達資への依存度を限定的とした上で、資産・負債の期日管理は整合的であること
・資金調達源泉・取引相手・通貨・地域および資金調達条件は分散されていること、および
・流動性ストレステストは資金調達源泉へのアクセスが限定的となる期間を想定し説明可能となっていること
資本管理
当社は財務的な強みの重要な源泉が資本にあると考えております。既定のポリシー・手続きに則り、また、現地規制要件を充足するかたちで当社は資本管理を行い、モニタリングしております。
モルガン・スタンレー・グループの資本管理ポリシーと平仄を取り、特にビジネスの機会・リスク・資本入手可能性・リターンに基づき、内部資本ポリシー・規制要件・格付け会社ガイドラインに則り当社は資本ポジションを管理しております。それゆえ、将来において当社はビジネスの絶えず変化し続けている要求に応じて資本ベースを調整する可能性があります。
当社全体としての充分な資本レベルは、ゴーイング・コンサーンとしての業務継続能力によって決定され、また全ての規制資本要件の充足を担保するものとなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
・第5[経理の状況] 2[財務諸表等] [注記事項] (重要な会計方針) 2 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 ① トレーディング商品に記載のとおり、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
・同上 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 ④ 金融商品等の時価等についての補足説明に記載のとおり、金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合当該価額が異なることもあります。
・ここで、市場価格がない金融商品の時価評価に用いる評価技術は、市場で観察不能なパラメーターに基づくため見積もりや仮定を含む判断を要します。そのような金融商品の時価は、市場から入手可能なデータに基づく評価技術に、適切なパラメーターを適用して決定します。観察不能なパラメーターには合理的に可能な代替的な数値も存在します。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場の動向に影響を及ぼしましたが、当事業年度末時点の実際の市場の状況に基づきパラメーターを適切に決定しております。
・当該見積りや仮定の判断の妥当性を確保するために、同上 ③ 金融商品に係る主たるリスク管理体制 マーケットリスク ロ)に記載のとおり、ファイナンス部は、独自に入手した外部の情報端末(ロイター・テレレート等)の価格等をもとに、管理システムに記録された価格の整合性を確認し、約定日ベースかつ時価評価により損益の計算を日々行い、トレーダー及び各デスク管理者、管理責任者へと報告しております。具体的には、下記の時価検証プロセスを導入しております。
時価検証プロセス
当社の時価評価方針、プロセスおよび手続きについて責任を負う部署はファイナンス本部内のバリュエーション・コントロール(VC)です。
VCは営業部門から独立し、当社の金融商品の時価評価について最終決定権限を有するファイナンス本部に属する部署です。VCは時価検証プロセスを導入し、評価モデルに基づくものを含む、時価で測定される当社の金融商品の時価の妥当性を検証します。
モデル・レビュー:VCはリスク管理本部に属するモデル・リスク・マネジメント(MRM)とともに、評価モデルの理論的健全性、評価手法の妥当性、および営業部門が開発し観察可能なインプットを用いるキャリブレーション手法を独立してレビューします。モデルへのインプットが観察不能である場合、VCは提案された評価方法の妥当性をレビューし、市場参加者が観察不能なインプットを用いる場合の評価方法と首尾一貫しているかを決定します。観察可能なインプットがない場合に用いる評価手法には各種補外法および類似の観察可能なインプットの使用が含まれます。レビューにおいて、VCは評価手法を開発し、営業部門の評価モデルによって計算された時価を独立して検証します。当社は一般に、モデル導入当初、およびその後定期的に時価とモデルをレビューします。
独立時価検証 :営業部門は、承認されたモデルと評価方法に基づいて時価を決定する責任を負います。一般に月次で、VCは独立して、評価モデルを用いて決定された金融商品の時価を検証します。その際に、VCは営業部門が用いたインプットの妥当性を検証し、上記のモデル・レビューにおいて承認済みの、文書化された評価方針への準拠性をテストします。当該独立時価検証と、営業部門が計算した時価に対してVCが行った調整の結果は、トレーダー及び各デスク管理者、管理責任者に定期的に報告されます。VCは直近に行われた取引、その他の観察可能な市場データ、例えば取引所のデータ、ブローカー/ディーラーから得るデータ、第三者ベンダーからのデータ、およびアグリゲーション・サービス業者からのデータなどを用いて、評価モデルに基づく金融商品の独立時価検証を行います。VCは外部データソースおよびその評価手法について、当該外部業者が第三者時価情報源に対して期待される最低限の基準を満たしているかを評価します。承認された外部業者から提供をうける時価データは数多くの手法によって評価されます。例えば、外部業者から得た時価と実際の取引における価格の比較、評価手法および外部業者が時価算定に用いた前提条件の分析、外部業者が提供する時価(または外部業者が入手した時価)に基づく取引が、市場でどの程度活発であるかを評価します。その結果、VCは観察可能な市場データのランキングを作成し、最上位に位置するデータソースを使用して、営業部門による金融商品時価評価額を検証します。特定の新規かつ重要な取引について、VCはモデルおよび評価手法をレビューします。当初計上される取引の時価については、ファイナンス本部とMRMの両方が承認を行います。
市場で観察不能なインプットが時価評価に重要な影響を与える取引:
VCは営業部門の評価技法について、市場参加者が使用するものと首尾一貫しているかどうかをレビューします。
(1)業績
今年度の世界経済は、2019年中は米中貿易摩擦に関する不確実性を主因に、成長が鈍化しました。2019年6月に日本で開催されたG20サミットにおいて米中首脳会談が実現しましたが、9月に両国が追加関税措置を実施するなど、12月の第一段階合意に至るまで、貿易摩擦を巡る不確実性が高い状態が続きました。金融市場では、英国のEU離脱への懸念が高まる局面もありました。一方、2019年7月にFRBが2008年12月以来の利下げに踏み切ると、多くの国で中央銀行が政策金利を相次いで引き下げました。2020年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的な景気後退懸念が高まり、各国株価の下落や原油価格の急落など国際金融市場は大きな影響を受けました。FRBは政策金利の大幅な引き下げや流動性供給を含む様々な金融緩和策を公表するとともに、米国政府は大幅な財政出動に踏み切りました。
我が国経済では、世界経済減速の影響を受け、輸出や生産活動の一部が弱含んで推移した上、2019年10月の消費税増税で個人消費が減速しました。2020年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、財輸出やインバウンド消費が減少するとともに、国内の消費者マインドも急速に悪化しました。2020年4月に緊急事態宣言が発令され、景気は停滞感を強めるとともに、これまで堅調だった労働市場も足元では悪化の兆しがみられます。こうした中、消費者物価は、エネルギー価格の低下に加え、需給ギャップの悪化やインフレ期待の低下を背景に、伸びが鈍化しています。日本銀行は、ETF買入れ上限の引き上げや社債・CPの買い入れ枠拡大を含む追加緩和を打ち出すとともに、政府は大型の緊急経済対策を公表しました。長期金利は、大幅に低下する局面がありましたが、足元では概ね0%付近で推移しています。
第15期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
今年度当社は、営業利益は323億8千8百万円(前年度比4%増)、経常利益は324億2千5百万円(前年度比3%増)、当期純利益は224億2千8百万円(前年度比5%増)となりました。
(2)損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料13億5千5百万円(前年度比11%増)、債券にかかる委託手数料8百万円(同81%増)、合計で13億6千3百万円(同11%増)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では5千7百万円(前年度該当なし)、債券部門では8千2百万円(前年度比87%減)の手数料を計上しました。これにより合計で1億4千万円(同78%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で21億4百万円(前年度比21%減)の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務401億2千5百万円(前年度比10%減)、債券関連業務343億1千万円(同8%減)を含む779億3千6百万円(同9%減)を計上しました。
以上により合計で815億4千4百万円(同10%減)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは147億4千4百万円の利益(前年度30億4百万円の利益)を、債券等トレーディングでは73億3千4百万円の利益(前年度44億9千9百万円の利益)を、その他のトレーディングでは8千4百万円の損失(前年度6千4百万円の利益)を計上し、合計で219億9千4百万円の利益(前年度75億6千9百万円の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益136億3千6百万円(前年度比22%減)、受取利息8億2千2百万円(同15%増)を中心に、128億5千7百万円(同44%減)を、金融費用は有価証券貸借取引費用136億4千万円(同27%減)、現先取引費用63億2千6百万円(同7%増)、支払利息35億7千8百万円(同8%増)を主として、248億7千1百万円(同16%減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は120億1千3百万円の損失(前年度66億8千9百万円の損失)となりました。
営業投資有価証券関連損益
営業投資有価証券に関連して6百万円(前年度比21%増)の利益を計上しました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用222億9千1百万円(前年度比2%減)、人件費215億6千9百万円(同4%増)、取引関係費80億1千1百万円(同11%減)等、合計で591億4千2百万円(同1%減)を計上しました。
営業外損益
営業外収益は3千7百万円(前年度比89%減)を計上し、営業外費用は0百万円(同723%増)を計上しました。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)財政状態
① 資産の部
流動資産は5兆7,238億8百万円(前事業年度末比38%減)となりました。これは主に有価証券担保貸付金の減少によるものです。
固定資産は61億9千4百万円(前事業年度末比10%増)となりました。
以上の結果、当事業年度末の総資産は5兆7,300億2百万円(前事業年度末比38%減)となりました。
② 負債の部
流動負債は5兆1,786億5千2百万円(前事業年度末比40%減)となりました。これは主に有価証券担保借入金の減少によるものです。
固定負債は3,628億5千8百万円(前事業年度末比20%増)となりました。これは主に関係会社長期借入金の増加によるものです。
特別法上の準備金は、当事業年度における追加計上はありません。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は5兆5,519億6千5百万円(前事業年度末比38%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,780億3千7百万円(前事業年度末比0%増)となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金および現金同等物の残高は、前事業年度末残高より1,566億9千5百万円増加し、3,634億2千3百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前純利益324億2千5百万円、トレーディング商品の増減額の減少2,810億2千2百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額の減少2,640億1千6百万円、受入保証金の増減額の増加427億6千2百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額の減少195億4千9百万円等がありました。
一方営業活動による支出は、約定見返勘定の増減額の増加1,498億7千8百万円、短期差入保証金の増減額の増加986億7千6百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、3,693億3千6百万円の収入(前事業年度は476億2千4百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は有形固定資産の取得による支出4百万円、短期貸付金による支出489億9千7百万円がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、490億1百万円の支出(前事業年度は1百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、社債の発行による収入221億2千万円、長期借入れによる収入120億円等がありました。一方財務活動による支出は、関係会社短期借入金の返済による支出1,748億2千1百万円、配当金の支払いによる支出222億7百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,647億5千3百万円の支出(前年同事業年度は1,064億5千6百万円の支出)となりました。
(5)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(1999年5月19日 大蔵省第57号)に基づく貸付金の状況
当社の貸付金の状況は次のとおりです。なお、当事業年度末において営業貸付金の残高はありません。
① 貸付金の種別残高内容
| 2020年3月31日現在 |
| 件数・残高 貸付種別 | 件数 (件) | 残高 (百万円) | 平均約定金利 (%) | |||
| 構成割合(%) | 構成割合(%) | |||||
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - | |
| 住宅向 | - | - | - | - | - | |
| 計 | - | - | - | - | - | |
| 事業者向 | 計 | 1 | 100.00 | 48,997 | 100.00 | △0.98 |
| 合計 | 1 | 100.00 | 48,997 | 100.00 | △0.98 | |
(注) 上記貸付金は、すべてグループ会社に対する貸付金です。
② 資金調達内容
| 2020年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 246,789 | 0.72 | |
| 社債 | 128,410 | 1.12 | |
| 合計 | 375,199 | 0.85 | |
| 自己資本 | 178,037 | ||
| 資本金・出資額 | 62,149 | ||
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2020年3月31日現在 |
| 先数・残高 業種別 | 先数 (件) | 残高 (百万円) | ||
| 構成割合(%) | 構成割合(%) | |||
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | - | - | - | - |
| 卸売業、小売業、飲食店 | - | - | - | - |
| 金融業、保険業 | 1 | 100.00 | 48,997 | 100.00 |
| 不動産業 | - | - | - | - |
| サービス業 | - | - | - | - |
| 個人 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1 | 100.00 | 48,997 | 100.00 |
(注) 上記貸付金は、すべてグループ会社に対する貸付金です
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2020年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | - | - |
| (うち株式) | - | - |
| 債権 | - | - |
| (うち預金) | - | - |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | - | - |
| 財団 | - | - |
| その他 | - | - |
| 計 | - | - |
| 保証 | - | - |
| 無担保 | 48,997 | 100.00 |
| 合計 | 48,997 | 100.00 |
(注) 上記貸付金は、すべてグループ会社に対する貸付金です。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2020年3月31日現在 |
| 件数・残高 期間別 | 件数 (件) | 残高 (百万円) | ||
| 構成割合(%) | 構成割合(%) | |||
| 1年以下 | 1 | 100.00 | 48,997 | 100.00 |
| 1年超5年以下 | - | - | - | - |
| 5年超10年以下 | - | - | - | - |
| 10年超15年以下 | - | - | - | - |
| 15年超20年以下 | - | - | - | - |
| 20年超25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 1 | 100.00 | 48,997 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 0.002年 | |||
(注) 上記貸付金は、すべてグループ会社に対する貸付金です。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。また当事業年度における販売実績がないため記載しておりません。
(7)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討状況は次の通りです。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第2「事業の状況」 3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 業績等の概要 (3)財政状態」に記載しております。
| 決算期 (単位:百万円) | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 純営業収益 | 88,584 | 100% | 91,113 | 100% | 91,531 | 100% |
| 受入手数料 | 83,526 | 94% | 90,227 | 99% | 81,544 | 89% |
| トレーディング損益 | 11,209 | 13% | 7,569 | 8% | 21,994 | 24% |
| 金融収支 | △6,249 | △7% | △6,689 | △7% | △12,013 | △13% |
| その他 | 96 | 0% | 5 | 0% | 6 | 0% |
受入手数料は、その他の受入手数料に係るグループ会社間における移転価格手数料728億4百万円(前期比9%減)、ローン媒介等手数料7億6千8百万円(同1,814%増)が主な内容です。
トレーディング損益は株券等トレーディングにおいて、商品有価証券に係る実現損益490億5千6百万円の利益(前期175億2千2百万円の利益)、評価損益305億9百万円の損失(前期246億2千8百万円の利益)、デリバティブ取引に係る実現損益53億9千1百万円の損失(前期399億8千1百万円の損失)、評価損益15億8千9百万円の利益(前期8億3千6百万円の利益)を計上しました。債券等トレーディングにおいて、商品有価証券に係る実現損益113億5千1百万円の利益(前期61億8千4百万円の利益)、評価損益14億1千7百万円の損失(前期6億3千4百万円の利益)、デリバティブ取引に係る実現損益27億6千6百万円の損失(前期20億9千8百万円の損失)、評価損益1億6千6百万円の利益(前期2億2千万円の損失)を計上しました。
またその他のトレーディング損益では実現損益162億7千万円の利益(前期546億5千7百万円の損失)、評価損益163億5千5百万円の損失(前期547億2千1百万円の利益)を計上しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 業績等の概要 (4)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
流動性および資本の源泉
当社は内部の管理枠組み・手続き、導入済み及び今後導入される規制基準への継続的な遵守を通じて、流動性および資本を管理しております。
流動性および資金調達管理
流動性リスク管理の枠組み
当社の流動性リスク管理ポリシーおよび手続はモルガン・スタンレー・グループのものと整合的なものとなっております。当社取締役会は流動性リスクにおける許容範囲を定め、流動性リスクが適切に管理される事に最終的な責任を負っています。
当社の流動性・資金調達リスク管理枠組みにおける主要な目標は、様々な市場の状態および時間軸において当社が充分な資金繰りが実行できることです。当該枠組みは、当社が財務的な債務の履行、業務戦略執行のサポート、および予期しないストレスイベントに耐えるように設計されています。
次の原則が流動性および資金繰りリスク管理枠組みの指針となっております。
・満期を迎える負債ならびにその他の計画された、または緊急の資金流出に対して充分な流動資産が確保されていること
・短期資金調達資への依存度を限定的とした上で、資産・負債の期日管理は整合的であること
・資金調達源泉・取引相手・通貨・地域および資金調達条件は分散されていること、および
・流動性ストレステストは資金調達源泉へのアクセスが限定的となる期間を想定し説明可能となっていること
資本管理
当社は財務的な強みの重要な源泉が資本にあると考えております。既定のポリシー・手続きに則り、また、現地規制要件を充足するかたちで当社は資本管理を行い、モニタリングしております。
モルガン・スタンレー・グループの資本管理ポリシーと平仄を取り、特にビジネスの機会・リスク・資本入手可能性・リターンに基づき、内部資本ポリシー・規制要件・格付け会社ガイドラインに則り当社は資本ポジションを管理しております。それゆえ、将来において当社はビジネスの絶えず変化し続けている要求に応じて資本ベースを調整する可能性があります。
当社全体としての充分な資本レベルは、ゴーイング・コンサーンとしての業務継続能力によって決定され、また全ての規制資本要件の充足を担保するものとなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
・第5[経理の状況] 2[財務諸表等] [注記事項] (重要な会計方針) 2 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 ① トレーディング商品に記載のとおり、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
・同上 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 ④ 金融商品等の時価等についての補足説明に記載のとおり、金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合当該価額が異なることもあります。
・ここで、市場価格がない金融商品の時価評価に用いる評価技術は、市場で観察不能なパラメーターに基づくため見積もりや仮定を含む判断を要します。そのような金融商品の時価は、市場から入手可能なデータに基づく評価技術に、適切なパラメーターを適用して決定します。観察不能なパラメーターには合理的に可能な代替的な数値も存在します。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場の動向に影響を及ぼしましたが、当事業年度末時点の実際の市場の状況に基づきパラメーターを適切に決定しております。
・当該見積りや仮定の判断の妥当性を確保するために、同上 ③ 金融商品に係る主たるリスク管理体制 マーケットリスク ロ)に記載のとおり、ファイナンス部は、独自に入手した外部の情報端末(ロイター・テレレート等)の価格等をもとに、管理システムに記録された価格の整合性を確認し、約定日ベースかつ時価評価により損益の計算を日々行い、トレーダー及び各デスク管理者、管理責任者へと報告しております。具体的には、下記の時価検証プロセスを導入しております。
時価検証プロセス
当社の時価評価方針、プロセスおよび手続きについて責任を負う部署はファイナンス本部内のバリュエーション・コントロール(VC)です。
VCは営業部門から独立し、当社の金融商品の時価評価について最終決定権限を有するファイナンス本部に属する部署です。VCは時価検証プロセスを導入し、評価モデルに基づくものを含む、時価で測定される当社の金融商品の時価の妥当性を検証します。
モデル・レビュー:VCはリスク管理本部に属するモデル・リスク・マネジメント(MRM)とともに、評価モデルの理論的健全性、評価手法の妥当性、および営業部門が開発し観察可能なインプットを用いるキャリブレーション手法を独立してレビューします。モデルへのインプットが観察不能である場合、VCは提案された評価方法の妥当性をレビューし、市場参加者が観察不能なインプットを用いる場合の評価方法と首尾一貫しているかを決定します。観察可能なインプットがない場合に用いる評価手法には各種補外法および類似の観察可能なインプットの使用が含まれます。レビューにおいて、VCは評価手法を開発し、営業部門の評価モデルによって計算された時価を独立して検証します。当社は一般に、モデル導入当初、およびその後定期的に時価とモデルをレビューします。
独立時価検証 :営業部門は、承認されたモデルと評価方法に基づいて時価を決定する責任を負います。一般に月次で、VCは独立して、評価モデルを用いて決定された金融商品の時価を検証します。その際に、VCは営業部門が用いたインプットの妥当性を検証し、上記のモデル・レビューにおいて承認済みの、文書化された評価方針への準拠性をテストします。当該独立時価検証と、営業部門が計算した時価に対してVCが行った調整の結果は、トレーダー及び各デスク管理者、管理責任者に定期的に報告されます。VCは直近に行われた取引、その他の観察可能な市場データ、例えば取引所のデータ、ブローカー/ディーラーから得るデータ、第三者ベンダーからのデータ、およびアグリゲーション・サービス業者からのデータなどを用いて、評価モデルに基づく金融商品の独立時価検証を行います。VCは外部データソースおよびその評価手法について、当該外部業者が第三者時価情報源に対して期待される最低限の基準を満たしているかを評価します。承認された外部業者から提供をうける時価データは数多くの手法によって評価されます。例えば、外部業者から得た時価と実際の取引における価格の比較、評価手法および外部業者が時価算定に用いた前提条件の分析、外部業者が提供する時価(または外部業者が入手した時価)に基づく取引が、市場でどの程度活発であるかを評価します。その結果、VCは観察可能な市場データのランキングを作成し、最上位に位置するデータソースを使用して、営業部門による金融商品時価評価額を検証します。特定の新規かつ重要な取引について、VCはモデルおよび評価手法をレビューします。当初計上される取引の時価については、ファイナンス本部とMRMの両方が承認を行います。
市場で観察不能なインプットが時価評価に重要な影響を与える取引:
VCは営業部門の評価技法について、市場参加者が使用するものと首尾一貫しているかどうかをレビューします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
