3141 ウエルシア HD

3141
2024/09/06
時価
4221億円
PER 予
15.42倍
2010年以降
5.41-57.09倍
(2010-2024年)
PBR
1.75倍
2010年以降
0.77-5.84倍
(2010-2024年)
配当 予
1.79%
ROE 予
11.37%
ROA 予
4.84%
資料
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商品

【期間】

連結

2009年8月31日
219億5100万
2010年8月31日 +16.74%
256億2500万
2010年11月30日 +11.78%
286億4400万
2011年2月28日 -4.52%
273億4900万
2011年5月31日 +7.44%
293億8500万
2011年8月31日 -3.36%
283億9800万
2011年11月30日 +15.48%
327億9500万
2012年2月29日 -6.85%
305億5000万
2012年5月31日 +10.19%
336億6400万
2012年8月31日 -12.73%
293億7800万
2012年11月30日 +24.15%
364億7400万
2013年2月28日 -9.5%
330億800万
2013年5月31日 +12.88%
372億6100万
2013年8月31日 -10.16%
334億7700万
2013年11月30日 +17.15%
392億1900万
2014年2月28日 -6.46%
366億8600万
2014年5月31日 +11.88%
410億4500万
2014年8月31日 -8.02%
377億5500万
2014年11月30日 +18.96%
449億1300万
2015年2月28日 -5.84%
422億9200万
2015年5月31日 +22.61%
518億5500万
2015年8月31日 -7.62%
479億400万
2015年11月30日 +43.54%
687億6300万
2016年2月29日 -7.06%
639億500万
2016年5月31日 +7.34%
685億9600万
2016年8月31日 -6.56%
640億9500万
2016年11月30日 +11.9%
717億2400万
2017年2月28日 -4.81%
682億7200万
2017年5月31日 +8%
737億3500万
2017年8月31日 -5.45%
697億1300万
2017年11月30日 +14.25%
796億4600万
2018年2月28日 -4.19%
763億1200万
2018年5月31日 +8.21%
825億7900万
2018年8月31日 -5.15%
783億2600万
2018年11月30日 +11.45%
872億9100万
2019年2月28日 -3.17%
845億2700万
2019年5月31日 +6.79%
902億6300万
2019年8月31日 -3.12%
874億4400万
2019年11月30日 +9.31%
955億8500万
2020年2月29日 -6.56%
893億1800万
2020年5月31日 +10.03%
982億8000万
2020年8月31日 -2.14%
961億7500万
2020年11月30日 +10.49%
1062億6200万
2021年2月28日 -2.8%
1032億8300万
2021年5月31日 +6.18%
1096億6600万
2021年8月31日 -3.84%
1054億5700万
2021年11月30日 +8.94%
1148億9000万
2022年2月28日 +1.17%
1162億3000万
2022年5月31日 +5.7%
1228億5300万
2022年8月31日 +0.43%
1233億8000万
2022年11月30日 +8.62%
1340億1900万
2023年2月28日 -3.87%
1288億3500万
2023年5月31日 +7.5%
1384億9600万
2023年8月31日 -3.68%
1334億400万
2023年11月30日 +7.77%
1437億7000万
2024年2月29日 -4.64%
1370億9200万
2024年5月31日 +5.15%
1441億4600万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(6)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年4月17日関東財務局長に提出。
2024/05/29 16:27
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念の実現と持続可能な社会の実現を両立さることを掲げた「サステナビリティ基本方針」を2021年に策定いたしました。この基本方針は、当社グループが持続可能な社会の実現のために重きを置く人権と環境についての価値観をまとめた「人権方針」及び「環境方針」、この価値観に基づいて本業で取り組むべき方向性をまとめた「商品・サービス方針」の3つの方針によって構成されております。
(1)ガバナンス
2024/05/29 16:27
#3 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益認識
当社グループでは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
2024/05/29 16:27
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
品目前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
調剤228,106256,889
商品合計1,142,9841,216,084
手数料収入1,2931,254
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
2024/05/29 16:27
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/05/29 16:27
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1966年4月全薬工業株式会社入社
2002年3月合併により、株式会社グリーンクロス・コア入社
2002年11月同社取締役副社長商品本部長
2004年11月同社取締役副社長営業本部長
2024/05/29 16:27
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)提出日現在発行数(株)(2024年5月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式209,656,076209,677,676東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
209,656,076209,677,676--
(注) 1 当事業年度の末日後、2024年4月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式の総数が21,600株増加しております。
2 提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2024/05/29 16:27
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①既存事業の進化と深化
店舗の競争力強化を図るため、改装、調剤併設推進、商品力・カウンセリング力の強化を推進します。また、独自性且つストーリー性のあるプライベートブランド商品の開発、食品強化型店舗、都市型小型店舗、移動販売の新たな店舗フォーマットの開発に取り組みます。さらに健康サービス拡充による事業領域の拡大や介護事業の強化にも取り組んでまいります。
②M&Aの推進とグループシナジーの追求
2024/05/29 16:27
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2023年3月1日~2024年2月29日)においては、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行したことに加え、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内経済の景気を下押しするリスクとなる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、依然として競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手のM&Aによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。商品動向の面では、新型コロナウイルス感染症対策関連商品や検査キットに対する需要は、感染縮小とともに減少いたしましたが、一方で各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復が見られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販部門においては総合感冒薬等の医薬品や、外出需要の増加を背景にした化粧品の売上増加とともに、プライベートブランドの開発及び拡販に注力しました。しかし、マスクや検査キット等の新型コロナウイルス感染症により伸長した商品については反動減もありました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当連結会計年度末2,159店舗)や受診控えの解消により、処方箋受付枚数が増加しました。
2024/05/29 16:27
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
(注)1 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。
2 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。
2024/05/29 16:27
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(ⅰ)店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
(ⅱ)商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
(ⅲ)物流効率化の相互協力
2024/05/29 16:27
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(b)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、帳合・物流の統合、ポイントカードの切替え、商品政策の変更等グループシナジー活用を進めることにより売上高成長率及び粗利率の改善を主要な仮定として織り込んでおります。
(c)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/05/29 16:27
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/05/29 16:27