四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自然災害による個人消費への影響収束、原油価格の下落、底堅い設備投資といった要因を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、外需の減速や米中貿易摩擦、国際金融資本市場の変動、近隣諸国の地政学的リスクなどの不確実性が高まり、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、既存の上位取引先からの引合いが堅調に推移するとともに、請負業務の課題であるプロジェクトの管理や人材育成、積極的な営業活動に継続して取り組む中で、その体制構築も順調に進展してまいりました。さらに、マニュアル制作分野や、臨床試験(治験)における統計解析分野での顧客開拓に進捗が見られ、自動運転分野など新規分野における取引も着実に拡大してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,099百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は438百万円(同1.4%増)、経常利益は449百万円(同3.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円(同2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は3,911百万円となり、前連結会計年度末比109百万円の減少となりました。これは主に、流動資産その他が292百万円増加したこと、現金及び預金が340百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が61百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は807百万円となり、前連結会計年度末比196百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が95百万円減少したこと、賞与引当金が203百万円減少したこと、流動負債その他が94百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は3,103百万円となり、前連結会計年度末比87百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が87百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自然災害による個人消費への影響収束、原油価格の下落、底堅い設備投資といった要因を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、外需の減速や米中貿易摩擦、国際金融資本市場の変動、近隣諸国の地政学的リスクなどの不確実性が高まり、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、既存の上位取引先からの引合いが堅調に推移するとともに、請負業務の課題であるプロジェクトの管理や人材育成、積極的な営業活動に継続して取り組む中で、その体制構築も順調に進展してまいりました。さらに、マニュアル制作分野や、臨床試験(治験)における統計解析分野での顧客開拓に進捗が見られ、自動運転分野など新規分野における取引も着実に拡大してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,099百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は438百万円(同1.4%増)、経常利益は449百万円(同3.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円(同2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は3,911百万円となり、前連結会計年度末比109百万円の減少となりました。これは主に、流動資産その他が292百万円増加したこと、現金及び預金が340百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が61百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は807百万円となり、前連結会計年度末比196百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が95百万円減少したこと、賞与引当金が203百万円減少したこと、流動負債その他が94百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は3,103百万円となり、前連結会計年度末比87百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が87百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。