(4)新株予約権者は、下記①②に掲げる各水準(国際財務報告基準の適用等により下記①②に掲げる水準とすべき各金額について変更の必要があるものと当社取締役会が認める場合には、別途当社取締役会が定める水準とすべき金額を各水準とする。)を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができるものとします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとします。
① 2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40 億円を超過している場合
・行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

本新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。
(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合
行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日

2026/06/22 14:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△832,438	△766,589
連結財務諸表の営業利益	6,500,120	7,152,530

(注) 全社費用は、主に持株会社の報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬等にかかる業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業推進の成果を表す連結営業利益としております。また、当社の業績連動報酬は職位別の基準額に対して連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出いたします。
当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を「取締役報酬に関する内規」に定めており、株主総会で定めた取締役の報酬の総額の範囲内で、取締役の報酬を取締役会で決定することとしております。当事業年度につきましては、固定報酬について2021年6月25日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益(契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。)、営業利益であります。2026/06/22 14:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の中、当社グループとしては、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また系統用蓄電池事業につきましては、1基目の蓄電所の運用を開始しております。なお当連結会計年度におきまして、一般消費者向けの住宅用太陽光発電システム・蓄電池の販売について大型商業施設での催事費用の上昇など収益性の低下が見込まれることから、エネルギーソリューション事業において一般消費者向け販売を縮小して法人向け販売を主軸にすることで収益性の高い事業体制を構築するための構造改革費用として、事業構造改善費用111百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,936百万円(前期比1.8%増)、営業利益は7,152百万円(前期比10.0%増)、経常利益は7,289百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,896百万円(前期比7.4%増)となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。

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