半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、高水準の賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、世界経済は、米国の通商・外交政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化に加え、為替相場の変動やエネルギー価格の高止まりが国内物価に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は前事業年度末に発行した第25回新株予約権の行使等を通じた安定的な財務基盤の確保に努めるとともに、継続的なコスト削減による財務体質の強化を図りつつ、中核である再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業の推進に注力いたしました。
この結果、当中間会計期間における売上高は20,820千円(前年同期比16,178千円の減少)、営業損失は570,958千円(前年同期比52,312千円の減少)、経常損失は576,215千円(前年同期比47,753千円の減少)、中間純損失は610,611千円(前年同期比40,550千円の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業(細胞培養器材、製造受託など)
細胞培養器材事業では、国内市場における器材製品の拡販に向けた取り組みとして、2026年5月20日から22日に開催された「再生医療EXPO 東京2026」に展示ブースを出展し、器材製品およびそのアプリケーションについて、来場者へ幅広い情報発信を行いました。また、Thermo Fisher Scientific Inc.を通じて販売を行っている海外市場においては、政治的・地政学的な混乱の長期化に伴う売上低迷の早期回復と販売の更なる拡大を目指し、2026年7月8日から11日までカナダのモントリオールにて開催された「ISSCR 2026(国際幹細胞学会)」でのブース出展および細胞シートCMC開発部による研究発表に向けた準備を進めました。さらに、主要販売代理店を通じて収集した国内ユーザーの購入動向やアプリケーション情報を分析し、市場の新たなニーズを反映した製品開発及び販売に向けた活動を継続するとともに、従来の広告宣伝やDM送付等の手法に代わる、より効果的なプロモーション施策の準備や実施に注力いたしました。
再生医療受託事業では、再生医療等安全性確保法に基づく特定細胞加工物製造許可及び薬機法に基づく再生医療等製品製造業を取得した細胞培養センター(CPC)において、CDMO(開発・製造受託機関)として各種サービスを提供しております。当中間会計期間においては、前述の「再生医療EXPO 東京2026」においても、器材製品の展示と並行して再生医療CDMOとしての事業活動を積極的に紹介し、来場者と今後のビジネス機会の創出や案件化に向けた有益な意見交換を行うことができました。引き続き、医療機関や企業からの新規受託案件の獲得に注力してまいります。
以上のような活動の結果、売上高は16,342千円(前年同期比18,780千円の減少)、営業損失は72,309千円(前年同期比12,906千円の増加)となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートである再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
同種軟骨細胞シート(CLS2901C)につきましては、2023年9月20日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ第3相試験の治験届を提出いたしました。その後、2025年10月9日付で開示いたしました「同種軟骨細胞シート(CLS2901C)第3相試験における症例登録に関するお知らせ」のとおり、第1例目の症例登録を完了しており、現在も計画に従い順調に試験を進行しております。なお、本試験の詳細や進捗につきましては、適宜jRCT(https://jrct.mhlw.go.jp/latest-detail/jRCT2033230587)において情報を更新しております。
また、当該製品の開発や安定的な製造体制の維持・品質確保を目的として、細胞培養センター(CPC)の定期メンテナンスを実施いたしました。
加えて、知的財産基盤の強化に関しましては、2026年5月26日付「当社の特許に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、「細胞培養物、細胞培養物の評価方法、細胞培養物の製造方法、及び軟骨様組織形成特性評価用マーカー」に関する日本特許が登録されたほか、「細胞シート小片、該細胞シート小片を収容した注射器、該細胞シート小片の製造方法及びその使用方法」に関する日本特許出願について特許査定を受けました。当社は今後も引き続き、事業競争力の源泉となる知的財産権の取得・活用に注力してまいります。
事業提携活動につきましては、事業化の加速及び将来の同種軟骨細胞シートの販売体制構築に向けて、複数の企業との提携や共同研究契約の締結を目指し、積極的な活動を継続しております。
以上のような活動の結果、売上高は4,477千円(前年同期比2,602千円の増加)、営業損失は364,306千円(前年同期比84,353千円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて430,370千円増加し、1,951,887千円となりました。これは、現金及び預金が473,356千円増加したことなどによります。
当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて1,375千円減少し、132,948千円となりました。これは、投資その他の資産が1,375千円減少したことによります。
この結果、当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて428,995千円増加し、2,084,835千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて60,605千円減少し、187,531千円となりました。これは、未払金が70,624千円減少したことなどによります。
当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて15,998千円減少し、123,324千円となりました。これは、長期借入金が16,044千円減少したことなどによります。
この結果、当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて76,603千円減少し、310,856千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて505,598千円増加し、1,773,979千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ557,143千円増加した一方で、中間純損失を610,611千円計上したなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて473,356千円増加し1,792,266千円となりました。当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動に使用した資金は566,236千円(前年同期比93,192千円の支出増)となりました。これは、税引前中間純損失609,466千円を計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動に使用した資金は46,358千円(前年同期比45,640千円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出46,358千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,085,951千円(前年同期比1,090,326千円の獲得増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出16,044千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,101,995千円によるものです。
(4)研究開発活動
当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は363,133千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。