四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、生産や輸出が弱含みなものの、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調を辿りましたが、足下では消費増税もあり、景気減速や企業業績の下振れ懸念がくすぶっています。一方、世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きに加え、中東・東アジアの地政学的リスクの影響により景気の減速が懸念される不透明な状況で推移しました。
当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が顕在化し、特定の分野に影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、これらの分野における旺盛な需要により活況を呈しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求される事業環境にあります。このような環境下において、当社は、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。
当第2四半期において、当社はひきつづきAI分野に注力し、AI・ディープラーニング技術を活用した高精度に車両のナンバープレートを認識するソフトウエア「ZIA™ Plate」のライセンス提供を開始し、お客様から強い引き合いをいただいております。また、医療分野への取り組みとして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の課題設定型産業技術開発費助成事業である「AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業/[研究開発項目①]AIチップに関するアイディア実用化に向けた開発」において当社が強みを持つディープラーニングを活用した画像解析ハードウエア技術を用いた「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」が採択されました。
当第2四半期の業績につきましては、LSI事業において画像処理半導体「RS1」の売上を計上したものの、IPコアライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティが減少するとともに、一部案件が下半期にシフトする結果となりました。また、プロフェッショナルサービス事業においては業務資本提携先であるヤマハ発動機株式会社より複数の案件を獲得したものの、NEDO受託収入(前年同期100百万円)の剥落および一部案件の下半期シフト等により、全体としては想定を下回る結果となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、293百万円(前年同期比16.5%減)となり、前年同期比減収となりました。利益面では、減収に加え、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加により営業損失は207百万円(前年同期営業損失17百万円)となりました。また、NEDOからの上記助成事業および「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発に係る助成金を助成金収入として営業外収益に33百万円計上したものの、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したことにより、経常損失は231百万円(前年同期経常損失8百万円)、四半期純損失は231百万円(前年同期四半期純損失8百万円)となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
新規AI IPライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は82百万円となりました。
②LSI事業
「RS1」およびAI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上の計上により、売上高は111百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
モビリティ関連を中心とした受託開発売上の計上により、売上高は99百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,563百万円となり、前事業年度末に比べ500百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が813百万円増加および売掛金が344百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は899百万円となり、前事業年度末に比べ579百万円増加いたしました。主な変動要因は、投資有価証券が602百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で213百万円となり、前事業年度に比べ172百万円減少いたしました。これは主に買掛金が136百万円減少したことおよび流動負債のその他に含まれる未払消費税等が27百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,249百万円となり、前事業年度末に比べ1,251百万円増加いたしました。これは2019年5月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当第2四半期累計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ742百万円増加し、四半期純損失により利益剰余金が231百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ512百万円増加し1,955百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは25百万円の収入(前年同期は47百万円の支出)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額344百万円、新株発行費56百万円、減価償却費46百万円であり、主な減少要因は、税引前四半期純損失231百万円、仕入債務の減少額136百万円、助成金収入33百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは938百万円の支出(前年同期は1百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券および投資有価証券の取得による支出903百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,428百万円の収入(前年同期は33百万円の収入)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,428百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。