四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、生産や輸出が弱含みなものの、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調を辿りましたが、足下では消費増税や自然災害の多発もあり、景気減速や企業業績の下振れ懸念がくすぶっています。一方、世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きに加え、英国のEU離脱や中東を巡る情勢の影響により景気の減速が懸念される不透明な状況で推移しました。また、直近では、新型肺炎の広がりにより、世界経済が後退するリスクが高まっています。
当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が長期化し、特定の分野に影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、この分野における旺盛な需要により活況を呈しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求される事業環境にあります。このような環境下において、当社は、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。
当第3四半期において、当社は引き続きAI分野に注力して事業を展開しており、特にモビリティ領域においては、画像認識エンジン「ZIA™ Classifier」が株式会社デンソーテンのドライブレコーダーにおけるヒヤリハット画像解析に採用されたほか、「ZIA™ Classifier」をさらに進化させ、安全運転支援システムの実現に必要な機能・モジュールの集合体として体系化したAIプラットフォーム「ZIA™ SAFE」の提供を開始し、あおり運転や高齢者の危険運転といった社会課題への対応を加速しています。また、自動運転のリーディング企業とのパートナーシップの強化および最先端自動運転技術の取得と仕様策定への参画を通じた自動運転技術におけるソリューション提供力の向上等を目的として、自動運転OSの業界標準を目指す国際業界団体である「The Autoware Foundation」に加盟しました。モビリティ以外の領域においては、製品外観検査の省人化および自動化を支援するAI・ディープラーニングのソリューションを共同で構築することについて、株式会社コンピュータマインドと技術提携を進めています。また、エッジAI技術に係る人材育成・強化やアイデアの発掘に貢献するべく、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査委託事業「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」の採択を果たし、AIエッジコンテストの運営を開始しました。さらに、AI分野以外においては、当社の画像処理半導体「RS1」を搭載したアミューズメント機器が稼働を開始しており、今後のリリースタイトルの増加に伴う「RS1」の出荷数量増が見込まれます。
当第3四半期の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷が順調に推移しました。一方、IPコアライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティが減少しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、「省電力AIエンジン受託開発」関連のNEDO受託収入(前年同期125百万円)の剥落はあったものの、業務資本提携先であるヤマハ発動機株式会社をはじめとしたモビリティ関連の受託開発プロジェクトが増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は661百万円(前年同期比34.1%増)となり、前年同期比増収となりました。一方利益面では、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加および売上構成の変化に伴う利益率の減少等により、営業損失159百万円(前年同期営業損失53百万円)となりました。また、NEDOからの助成事業に伴う助成金収入として営業外収益に47百万円を計上したものの、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したこと等により、経常損失166百万円(前年同期経常損失49百万円)、四半期純損失167百万円(前年同期四半期純損失49百万円)となりました。このように当第3四半期累計期間は、前年同期比増収減益という結果となりましたが、「RS1」の売上増に伴う経営基盤安定化とAI事業ライン充実により利益創出態勢を整えることができました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
新規AI IPライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は114百万円となりました。
②LSI製品事業
「RS1」およびAI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上の計上により、売上高は333百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
モビリティ関連を中心とした受託開発売上の計上により、売上高は214百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,667百万円となり、前事業年度末に比べ604百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が902百万円増加および売掛金が335百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は879百万円となり、前事業年度末に比べ559百万円増加いたしました。主な変動要因は、投資有価証券が600百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で235百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円減少いたしました。主な変動要因は、買掛金が136百万円減少したこと、およびその他流動負債が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,312百万円となり、前事業年度末に比べ1,314百万円増加いたしました。これは2019年5月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当第3四半期累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ742百万円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が167百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、130百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。