有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月8日の新型コロナウイルス感染症の2類相当から5類への分類移行もあり、社会経済活動の活性化により、景気に緩やかに回復しました。しかし、円安の継続、物価やエネルギーコストの高騰等による経済、国民生活に与える影響が顕在化しています。また、世界の景気も総じて持ち直しの動きが見られましたが、金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念、足元の地政学的リスクの増大など下振れリスクに留意が必要です。
当社グループの属する半導体業界では、2023年は特にメモリー需要減に伴い市場はマイナス成長となったものの、2024年以降中期的には、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野であるセーフティ分野およびロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV(顧客生涯価値)の最大化を図っています。
当連結会計年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、既存・新規顧客向けにプロフェッショナルサービスを提供するとともに、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得しました。また、ザインエレクトロニクス株式会社と次世代スマートBEMS(ビル・エネルギー管理システム)等向けエッジAIカメラソリューションの実現に向けた協業を開始しました。さらには、当社の高いAI画像認識性能を活用した車のナンバープレート認識、人の属性・動線認識、人数カウント等のより広範なセーフティ分野向けPoCプロジェクトが進行しました。
ロボティクス分野においては、既存・新規顧客向けにプロフェッショナルサービスを提供するとともに、デモ機開発による自律走行ロボット向けの新規ライセンス獲得活動を推進し、実績を上げました。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムのビジネスについては、透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の強みを生かし、自動車産業を中心とした製造業等の最終顧客の省人化や生産性向上に向けた製品納入、高確度商談が好調に進展しました。また、エコシステムを拡張すべく、接続済みの海外製に加えて国内製の主な協働ロボットへの接続対応を完了しました。さらには、花王株式会社の小田原工場(花王コスメプロダクツ小田原)のダイナミックセル生産システムに搭載されるなど、三品産業向けのビジネスも活発化しています。なお、Cambrian社がシリーズシードプラスの優先株式を発行するにあたり、資金面から同社の開発力の向上、製品・技術の競争力強化に寄与し、同社との戦略的提携関係を更に強化することを目的に、2023年11月29日にその優先株式の一部を追加取得(払込金額約48万米ドル)しました。
アミューズメント分野においては、稼働が好調なスマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
その他、様々な展示会に参加し、主に、セーフティ分野、ロボティクス分野における当社製品、サービス、技術のデモ展示を行い、新規顧客の獲得に注力しました。
当連結会計年度の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等を出荷しました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,016百万円(前連結会計年度比29.9%増)、営業利益は328百万円(前連結会計年度比1,114.3%増)、経常利益は330百万円(前連結会計年度比1,046.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円(前連結会計年度比1,367.8%増)となりました。なお、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額として41百万円を計上しました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりであります。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラ、4Kテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等の計上により、売上高は170百万円(前連結会計年度261百万円)となりました。
②製品事業
「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上の計上により、売上高は2,758百万円(前連結会計年度1,956百万円)となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
セーフティ分野、ロボティクス分野におけるAI受託開発サービスおよびその他分野におけるGPU受託開発サービスの提供により、売上高は87百万円(前連結会計年度104百万円)となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりであります。
①セーフティ分野
IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入の計上ならびにプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は71百万円(前連結会計年度170百万円)となりました。
②ロボティクス分野
主に、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上計上およびプロフェッショナルサービの提供により、売上高は168百万円(前連結会計年度185百万円)となりました。
③アミューズメント分野
主に、「RS1」の量産出荷売上等の計上により、売上高は2,642百万円(前連結会計年度1,821百万円)となりました。
④その他分野
主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は134百万円(前連結会計年度144百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計額は3,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が167百万円増加、投資有価証券が475百万円増加し、売掛金及び契約資産が587百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債および固定負債は合計で461百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。これは主に、買掛金が356百万円減少し、未払金が64百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は3,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が331百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は88.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し2,603百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の収入(前連結会計年度は37百万円の支出)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額587百万円、減価償却費41百万円および税金等調整前当期純利益330百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額356百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の支出(前連結会計年度は465百万円の収入)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出472百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出(前連結会計年度は0百万円の支出)となりました。減少要因は、自己株式の取得による支出であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
自己資本比率(%)	92.2	93.5	89.2	81.3	88.2
時価ベースの自己資本比率(%)	162.3	250.2	128.5	225.1	308.5

2021年3月期より連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	仕入実績(千円)	前連結会計年度比(%)
IPコアライセンス事業	-	-
製品事業	1,677,931	125.3
プロフェッショナルサービス事業	-	-
合計	1,677,931	125.3

(注)金額は仕入価格によっております。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前連結会計年度比 (%)
IPコアライセンス事業	-	-	-	-
製品事業	4,409,834	250.2	3,059,906	217.3
プロフェッショナルサービス事業	94,676	105.7	7,500	-
合計	4,504,510	243.2	3,067,406	217.8

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売実績(千円)	前連結会計年度比(%)
IPコアライセンス事業	170,751	65.4
製品事業	2,758,133	141.0
プロフェッショナルサービス事業	87,176	83.3
合計	3,016,061	129.9

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社レスターエレクトロニクス	1,497,736	64.5	2,641,612	87.6
株式会社PALTEK	343,552	14.7	-	-

(注)株式会社レスターエレクトロニクスは、2024年4月1日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社として吸収合併し、同日付で株式会社レスターに商号変更しております。
2.当連結会計年度の株式会社PALTEKについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりです。
・売上高 3,016百万円(前連結会計年度比29.9%増)
製品(RS1)の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上等を計上しました。詳細は、後述の事業別の経営成績(売上高)に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。
・売上総利益 1,273百万円(前連結会計年度比48.0%増)、売上総利益率42.2%
売上原価に製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。
・販売費及び一般管理費 945百万円(前連結会計年度比13.3%増)
労務費、研究開発費等を計上しました。
・営業利益 328百万円(前連結会計年度比1,114.3%増)
・経常利益 330百万円(前連結会計年度比1,046.9%増)
・親会社株主に帰属する当期純利益 331百万円(前連結会計年度比1,367.8%増)
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額として41百万円を計上しました。
・1株当たり当期純利益(EPS) 105円33銭(前連結会計年度1株当たり当期純利益7円17銭)
当社グループは単一セグメントでありますが、当連結会計年度の事業別の経営成績(売上高)は以下のとおりです。
・IPコアライセンス事業 170百万円(前連結会計年度261百万円)
当連結会計年度は、ディジタルスチルカメラ、4Kテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、ロボティクス分野におけるリカーリング収益を計上したもののOTA案件の剥落および初期ライセンス収入の減少により売上高は減少しました。
・製品事業 2,758百万円(前連結会計年度1,956百万円)
当連結会計年度は、当社の画像処理半導体「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上等を計上したことにより、売上高は伸長しました。
・プロフェッショナルサービス事業 87百万円(前連結会計年度104百万円)
当連結会計年度は、顧客開発案件の減少により、売上高は減少しました。
当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。
・流動資産 3,272百万円(前連結会計年度3,683百万円)
主な内訳は、現金及び預金2,603百万円、売掛金及び契約資産246百万円、有価証券300百万円であります。
・固定資産 647百万円(前連結会計年度158百万円)
主な内訳は、有形固定資産54百万円、ソフトウエア9百万円、投資有価証券483百万円であります。
・流動負債 443百万円(前連結会計年度700百万円)
主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金196百万円、未払金98百万円、未払消費税等54百万円であります。
・固定負債 18百万円(前連結会計年度17百万円)
・純資産 3,457百万円(前連結会計年度3,124百万円)
主な内訳は、資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円を計上した結果による利益剰余金△243百万円であります。
・自己資本比率 88.2%
以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。
・当連結会計年度の経営成績は、アミューズメント市場向けのグラフィックプロセッサー「RS1」の販売が顧客からの大型受注を受けて量産出荷を継続しており、売上高は前連結会計年度比29.9%増となりました。利益面は、売上高の伸長に伴い大幅に改善し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上する結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し2,603百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー 660百万円の収入(前連結会計年度は37百万円の支出)
主な増加要因は、売上債権の減少額587百万円、減価償却費41百万円および税金等調整前当期純利益330百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額356百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー 500百万円の支出(前連結会計年度は465百万円の収入)
主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出472百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー 0百万円の支出(前連結会計年度は0百万円の支出)
要因は、自己株式の取得による支出0百万円であります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム投資等によるものです。当社は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。