四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が比較的落ち着きを見せる中、行動制限の緩和や社会経済活動の活性化の取り組みにより、景気に持ち直しの動きが見られました。しかし、足元では、新規感染者数の急拡大、円安の継続、物価上昇等が経済に与える影響が懸念されます。先行きについては、感染対策を講じつつ、社会経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、一部でより積極的な社会経済活動が行われる一方で、ウクライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約、中国におけるゼロコロナ政策の長期化等に伴う景気後退リスクが顕在化しています。
当社グループの属する半導体業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトしたものの様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野であるセーフティ分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV(顧客生涯価値)の最大化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援(セーフティ)分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しました。また、業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットを量産出荷しました。
ロボティクス分野においては、顧客のPoCプロジェクトを発掘、推進しました。また、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムのビジネスにおいて、自動車産業における生産ラインへの投入検討など、最終顧客の省人化や生産性向上に向けた複数の具体的案件に進捗がありました。
アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注に対する量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
その他、そのリアルタイム性、カスタマイズ性が評価され、高精細エッジAIプロセッサ「ZIA DV720」がTVS REGZAのテレビ「レグザ」の新商品2シリーズに採用され、今期よりランニングロイヤリティ収入が見込まれます。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、ZIA C3キットを量産出荷しました。IPコアライセンス事業においては、GPUランニングロイヤリティ収入に加えて、安全運転支援分野、ロボティクス分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は387百万円(前年同期比54.7%増)、営業損失は89百万円(前年同期営業損失95百万円)、外国為替相場の変動により営業外収益に為替差益5百万円を計上したため経常損失は83百万円(前年同期経常損失95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円)となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPUランニングロイヤリティ収入に加え、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益等の計上により、売上高は32百万円(前年同期25百万円)となりました。
②製品事業
「RS1」の量産出荷売上、業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットの量産出荷売上の計上等により、売上高は343百万円(前年同期171百万円)となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
顧客開発案件の一時的減少により、売上高は11百万円(前年同期53百万円)となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①セーフティ分野
業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットの量産出荷売上、プロフェッショナルサービス収入、リカーリング収益等により、売上高は26百万円(前年同期3百万円)となりました。なお、当分野につきましては、2023年3月期より、「安全運転支援分野」の呼称を改め、「セーフティ分野」と称しております。
②ロボティクス分野
主に、IPコアライセンス事業における収入を計上したものの、プロフェッショナルサービス事業における顧客開発案件の一時的減少により、売上高は4百万円(前年同期57百万円)となりました。
③アミューズメント分野
「RS1」の量産出荷売上等の計上により、売上高は332百万円(前年同期171百万円)となりました。
④その他分野
ディジタル機器向けGPUランニングロイヤリティ収入等の計上により、売上高は24百万円(前年同期18百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金が105百万円、売掛金及び契約資産が61百万円および原材料及び貯蔵品が38百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は471百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円減少しました。主な変動要因は、償還により投資有価証券が199百万円減少し、ソフトウエアが13百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で448百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。主な変動要因は、買掛金が94百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。主な変動要因は、利益剰余金が84百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率が87.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。