四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化とそれに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、全体的に厳しい状況が続きました。足元では第五波の沈静化を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に伴い、経済活動再開の動きが活性化しています。先行きについては、ワクチン接種率の向上、ブースター接種の開始および治療薬の普及による感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、欧米を中心にワクチン接種率の向上に伴う本格的な経済活動の再開がなされる一方で、ワクチン接種率が低い地域では感染者の急増に伴う経済活動の大幅な制限が行われるなど、新型コロナウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を要する状況です。
当社グループの属する半導体業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトしたものの様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野である安全運転支援分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV(顧客生涯価値)の最大化を図ってまいります。
当第2四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野において、既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けにプロフェッショナルサービスを提供しました。
ロボティクス分野においては、業務資本提携先のヤマハ発動機の陸海空に亘る製品へのAI実装プロジェクトやフランスProphesee社のイベントベースセンサーと当社のエッジAI向けソフトウエア・ハードウエア技術を組み合わせた協業案件を含め、様々な業界に属する顧客のPoCプロジェクトや実用化案件が進捗しています。また、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの拡販において、最終顧客の省人化や生産性向上の需要にミートすべく、協働ロボットメーカーやロボットSIerとの関係性を構築、深化させることにより、具体的な顧客プロジェクトにおける協業を含め進捗がありました。
アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注を獲得するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
その他、自動・自律運転や安全運転支援分野において、当社と株式会社マクニカは両社が保有する技術力、営業力、ノウハウを掛け合わせ、少子高齢化や人口減といった日本の社会課題の解決に向けた協業を開始しました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において「RS1」の量産出荷を継続しました。IPコアライセンス事業においては、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安全運転支援分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOプロジェクトの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティックス分野向けのAI受託開発サービスが活発化しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は690百万円(前年同期比29.5%増)、営業損失は109百万円(前年同期は営業損失191百万円)、経常損失は109百万円(前年同期は経常損失155百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円)となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPU IPランニングロイヤリティ収入に加え、安全運転支援分野およびロボティクス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益の計上により、売上高は67百万円(前年同期61百万円)となりました。
②製品事業
「RS1」の量産出荷による売上およびドローン向けカメラモジュールの売上等の計上により、売上高は502百万円(前年同期383百万円)となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けのAI受託開発案件の活発化により、売上高は120百万円(前年同期87百万円)となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①安全運転支援分野
IPコアライセンス事業における新規ライセンス収入およびリカーリング収益やプロフェッショナルサービス事業における新規・既存顧客プロジェクトへの売上等により、売上高は45百万円(前年同期10百万円)となりました。
②ロボティクス分野
IPコアライセンス事業における売上拡大やAI受託開発案件の活発化により、売上高は106百万円(前年同期61百万円)となりました。
③アミューズメント分野
「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は499百万円(前年同期382百万円)となりました。
④その他分野
ディジタル機器向けGPU IPランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年同期に計上したNEDOからの受託収入の剥落等により、売上高は38百万円(前年同期77百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が162百万円およびその他が53百万円減少し、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が191百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。これは主に、2021年6月14日付で米国デラウェア州のCambrian Inc.が発行する優先株式の一部を取得したことなどにより投資有価証券が41百万円増加し、ソフトウエアが27百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で290百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。これは主に、買掛金が79百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が110百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は91.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,950百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは114百万円の支出となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額79百万円および減価償却費35百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額191百万円および税金等調整前四半期純損失109百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出40百万円および有形固定資産による支出7百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出となりました。減少要因は、自己株式の取得による支出であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。