半期報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は全体としては緩やかに回復したものの、米国の通商政策の影響が一部産業に見られるほか、物価上昇が国民生活に影響を与えるなど、景気の下振れリスクが高まっています。また、世界の景気も通商政策が与える影響の広がりによる下振れリスクに留意が必要です。
当社グループの属する半導体業界では、2023年に底打ちした市場を生成AI(人工知能)向け需要が牽引しています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向け等の需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、当社の創業来の強みである画像インテリジェンス(画像の知能化)の力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでいます。アミューズメント分野およびIP分野の安定成長による確固たる事業基盤のもと、エッジAI半導体事業およびFA事業の2本の新たな成長エンジンにより、中期的な収益拡大、企業価値向上を目指します。アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に付加価値を提供することで、LTV(顧客生涯価値)の最大化を図ります。
当中間連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、ロボティクス・セーフティ分野において、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、自律走行ロボット(AMR)向けにソフトウエアライセンスを、半導体製造装置向けやAMR向けにプロフェッショナルサービスを提供しました。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムは、その透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の競争優位性が評価され、製品納入や商談が進捗するとともに、各種展示会への出展によるリード獲得を推進しました。更には、2025年4月に事業を開始したFA事業において、AMR本体やAMR向けコンポーネントの納入を果たしました。また、映像の「文脈」を理解し潜在リスクを検知する行動認識AIプラットフォーム「Vision-LLM Insight」の提供を9月に開始しました。本製品は、LLM(大規模言語モデル)と当社独自のビジョンAI技術を融合し、公共施設、商業施設、建設現場など幅広い分野における安全管理の効率化と高度化に貢献します。
アミューズメント分野においては、スマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
その他の取り組みとして、2025年5月開催のComputex Taipei 2025にて次世代エッジAI半導体「Di1」を世界初公開しました。また、「Di1」を搭載した開発キット「Di1 Development Kit」の受注を9月に開始しました。本製品は、優れた電力効率と独自のステレオビジョン技術により従来比22倍の電力性能比を実現し、量産を前提としたモジュールと豊富なインターフェースを備えたオールインワンの設計により、お客様の製品開発期間短縮と市場投入の迅速化に貢献します。「Di1」は2026年3月期第4四半期の量産出荷予定であり、監視カメラ、ドローンをはじめとした各種アプリケーション市場において拡販活動を行っています。
また、「半導体」技術を基軸とした成長性の高い領域への経営資源集中と事業ポートフォリオの最適化を進めるための戦略的判断として、2025年9月30日をもって主にソフトウエア開発を行ってきた連結子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limited(DMPベトナム)の事業を終了しました。本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品等を出荷しました。アミューズメント分野では、特にパチスロの保通協(保安通信協会)等による検定試験の適合率が低調に推移していることを主要因として、「RS1」の量産出荷も一時的に弱含みとなりました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業において、半導体製造装置向けやAMR向けに受託開発サービスを提供しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は902百万円(前年同期比41.2%減)、前年同期比減収と次世代エッジAI半導体「Di1」の開発費143百万円を計上したことにより営業損失は299百万円(前年同期営業利益144百万円)、経常損失は292百万円(前年同期経常利益143百万円)となり、特別損失として投資有価証券評価損19百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純損失は313百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益121百万円)となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラ、4Kテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は55百万円(前年同期48百万円)となりました。
②製品事業
「RS1」の量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、FA製品等の売上の計上により、売上高は827百万円(前年同期1,431百万円)となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
ロボティクス分野、セーフティ分野におけるAI受託開発サービスの提供等により、売上高は19百万円(前年同期55百万円)となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①ロボティクス・セーフティ分野
主に、IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品の売上計上および半導体製造装置向けやAMR向けのプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は118百万円(前年同期83百万円)となりました。
なお、当分野につきましては、2025年3月期までは「セーフティ分野」、「ロボティクス分野」に分けていましたが、協働ロボットやAMRを例に見てもロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっていることを踏まえ、2026年3月期より両分野を統合し、「ロボティクス・セーフティ分野」と呼称することとしました。
②アミューズメント分野
主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は740百万円(前年同期1,420百万円)となりました。
④その他分野
主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は43百万円(前年同期30百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が125百万円増加したことおよび現金及び預金が486百万円減少、有価証券が200百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は996百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が179百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で460百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは主に、買掛金が63百万円増加したことおよび流動負債のその他が74百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が313百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は87.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,043百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは458百万円の支出となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額63百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失312百万円、棚卸資産の増加額148百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは29百万円の支出となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入が200百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出199百万円および固定資産の取得による支出23百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、277百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。