四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きましたが、米国の金利引き上げ観測や保護主義的な通商政策に起因する資本市場の動揺が世界的に拡がるなど不安定な状態で推移しました。新興国においては、米国の通商政策の影響を受けた中国経済の減速が顕著となり、他の新興国においても米国との金利差の拡大が実体経済に影響を及ぼし始めるなど、景気の減速が懸念される不透明な状況にあります。一方、日本経済においては、自然災害の多発による一時的な生産の停滞や輸出の減速が見られたものの、その後持ち直し、個人消費や雇用者所得の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が特定の分野に影響を及ぼし始めているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、人工知能(AI)、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスが拡大を続けており、この分野における半導体の旺盛な需要が継続しております。また、新たな需要を取り込もうとする設備投資や事業規模の拡大による成長を意図したM&Aが活発に行われております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、本格的なAI関連の市場規模拡大を見越した新規のAI向けチップの開発競争が盛んになっており、技術優位性の確保に加え、市場ニーズを反映した製品化と販売戦略の巧拙が事業の成否を決める厳しい事業環境にあります。
このような環境下において、当社は、当第3四半期においてAI分野における収益機会の多様化を推進するアライアンス戦略の一環として、株式会社PALTEK(パルテック)をパートナーとする組み込み機器向けAI FPGAモジュール「ZIA C3」の販売代理店契約を締結いたしました。また、LSI事業においては、画像処理半導体「RS1」の販売強化に資する施策として引き続き顧客サポートに注力してまいりました。
当第3四半期の業績につきましては、IPコアライセンス事業において既存顧客からのランニングロイヤリティ収入に加え、LSI事業において、第2四半期より販売を開始したFPGAモジュール「ZIA C3」の売上を計上することができました。プロフェッショナルサービス事業においては、新規顧客からの車載機器向けのAI関連受託開発を受注するとともに、引き続き国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より委託を受けております「省電力AIエンジンを異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関する売上を計上することができました。なお、このNEDOの開発案件につきましては、2019年4月より2年間の開発期間延長が決まりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に493百万円(前年同期比21.3%減)となりました。利益面では、前年同期に比べ販売費および一般管理費が改善したものの、売上高の不足により営業損失53百万円(前年同期営業利益40百万円)となり、経常損失49百万円(前年同期経常利益43百万円)、四半期純損失は、49百万円(前年同期四半期純利益86百万円)となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業においては、新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は177百万円となりました。
②LSI事業
LSI事業では、AI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上を計上し、売上高は21百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業においては、プロフェッショナルサービスの既存顧客からのAI関連受託開発に加え、新規の車載向けAI関連受託開発およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、売上高は294百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,677百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が26百万円減少および売掛金が108百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は338百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。主な変動要因は、ソフトウエアが38百万円減少し、投資その他の資産のうち長期前払費用が譲渡制限付株式の発行に伴い36百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で99百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円減少いたしました。主な変動要因は、買掛金が101百万円減少したこと、およびその他流動負債が29百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,916百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。主な変動要因は、ストックオプションの行使および譲渡制限付株式の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ45百万円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。