四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
当社は、2020年4月1日付で、当社100%子会社であるDigital Media Professionals Vietnam Company Limitedが事業を開始したことに伴い、第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や設備投資等、厳しい状況が続きました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は厳しい状況にありました。足下では、日本では1月に入り11都府県に緊急事態宣言が発出され、海外主要国でもロックダウンが敷かれているなど、景気の下振れリスクが高まっています。先行きについては、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速も含めた感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを徐々に上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界では、8インチファウンドリーの生産能力不足や好調な巣ごもり需要等により、足下では半導体の供給不足が顕著になっています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、お客様や社会の課題解決に貢献してまいります。
当第3四半期連結会計期間の具体的な取り組みと成果は以下の通りです。
① ロボティクス分野
・米NVIDIA Corporation(以下NVIDIA社)のパートナープログラム「NVIDIA Partner Network」にプロフェッショナルサービスのパートナーとして参画
NVIDIA社のエコシステムを通じたマーケティング活動を積極的に展開することで、ロボティクス分野において自動化・自律化の社会実装に取り組む多くの企業と緊密な関係を構築し、本分野に関わるAIビジネスのさらなる加速・強化を図ってまいります。
・「ZIATM SLAM」の提供を開始
「ZIATM SLAM」は、カメラ画像やセンサー情報を用いて自己位置推定と環境地図作成を同時に行うVisual SLAM(Simultaneous Localization and Mapping)技術のソフトウエア製品です。LiDAR(ライダー、Light Detection and Rangingの略。レーザー光を用いたセンサーの一種)を用いたSLAM技術と比較して安価なカメラを用いたVisual SLAM技術を用いており、高精度かつ高速に動作し、機器の高性能化、コスト低減に寄与するため、お客様のアプリケーション開発から量産化に貢献できます。
・以上の取り組み等に対して、お客様からPoC(Proof of Concept:概念実証)の受注も含めた複数の引き合いをいただいており、ロボティックビークルや協働ロボットの市場成長性も相まって、今後の事業成長に寄与するものと考えております。
② 安全運転支援分野
・「ZIATM SAFE」と「ZIATM Cloud SAFE」の連携による安全運転支援サービスを提供
安全運転支援システム開発プラットフォームとして多くの実績がある「ZIATM SAFE」とアマゾン ウェブ サービス(AWS)を使ったSaaS型安全運転支援クラウドサービス「ZIATM Cloud SAFE」の連携により、業界初のエッジAIからクラウドまで対応した安全運転支援システム構築のプラットフォームを提供しています。
・JVCケンウッドが「ZIATM SAFE」を採用
「ZIATM SAFE」が、株式会社JVCケンウッドが提供するテレマティクスサービス向け通信ドライブレコーダー(製品型番STZ-DR00)に採用され、運転支援やドライバーモニタリング等の機能に活用されています。
・本分野では、既存のお客様のプロジェクトの深耕や新規のお客様の開拓を継続しており、サブスクリプションやロイヤリティ収入といったストックビジネスを含めた事業全体の収益拡大を図っております。
③ 業務資本提携先のヤマハ発動機との協業
陸海空の様々な製品ラインに渡り、各製品ロードマップに沿ったAI実装の取り組みを続けております。
④ 事業拡大に向けた国内外での協業・提携
人間の脳に着想を得た超低遅延コンピューティングのパイオニアであるフランスのGrAI Matter Labs(以下GML社)と新しいバーチャルAIスポーツコーチアプリケーションを共同開発し、2021年2月4日から7日までオンラインで開催されたdocomo Open House 2021においてデモを行いました。今後、スポーツ分析、生活支援、産業オートメーション、監視等様々なアプリケーションにおいて、GML社と共同でリアルタイムな姿勢・動作推定を使った新たなクラスのバーチャルアシスタントの実現とビジネス開発を図ってまいります。
⑤ NEDO関連事業
前年度から継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」においてAIエッジコンテストを運営するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組んでおります。
調査会社等の資料によると、ロボティクス分野では、製造、物流、農業、日常生活等の幅広い現場における人手不足の解消、生産性や生活の質の向上、新型コロナ感染症予防といった観点から、ロボティックビークルや協働ロボットの市場はともに年率40%程度の成長余地があるとされています。また、安全運転支援分野でも、危険運転事象のリアルタイム検出や事後の安全運転教育の需要が伸びており、通信型ドライブレコーダー市場は安定的に拡大するものと考えております。
当社は上記のような取り組みをさらに強化することで、市場成長が期待でき、かつ当社の保有するテクノロジーや強みにフィットする分野におけるビジネス開発と収益化を図り、中期的な成長を果たすとともに、社会課題の解決に貢献していく所存です。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しました。IPコアライセンス事業においては、従来のディジタル機器向けのランニングロイヤリティは減少したものの、AI関連の新規ライセンスを獲得するとともに、AIを活用した安全運転支援システムに係るランニングロイヤリティを計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOのAIエッジコンテスト運営受託収入に加え、ロボティックビークル向け等の受託開発サービスを受注しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、834百万円、営業損失は294百万円、営業外収益にNEDOからの助成金収入を53百万円計上したこと等により経常損失は242百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は101百万円となりました。
②LSI製品事業
「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は600百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は132百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,946百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,005百万円、有価証券が442百万円および売掛金が328百万円であります。また、固定資産は757百万円となり、主な内訳は、ソフトウエア118百万円および投資有価証券500百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で337百万円となりました。主な内訳は、買掛金が238百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,367百万円となりました。主な内訳は資本金1,838百万円、資本剰余金が1,858百万円および利益剰余金△319百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、216百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や設備投資等、厳しい状況が続きました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は厳しい状況にありました。足下では、日本では1月に入り11都府県に緊急事態宣言が発出され、海外主要国でもロックダウンが敷かれているなど、景気の下振れリスクが高まっています。先行きについては、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速も含めた感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを徐々に上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界では、8インチファウンドリーの生産能力不足や好調な巣ごもり需要等により、足下では半導体の供給不足が顕著になっています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、お客様や社会の課題解決に貢献してまいります。
当第3四半期連結会計期間の具体的な取り組みと成果は以下の通りです。
① ロボティクス分野
・米NVIDIA Corporation(以下NVIDIA社)のパートナープログラム「NVIDIA Partner Network」にプロフェッショナルサービスのパートナーとして参画
NVIDIA社のエコシステムを通じたマーケティング活動を積極的に展開することで、ロボティクス分野において自動化・自律化の社会実装に取り組む多くの企業と緊密な関係を構築し、本分野に関わるAIビジネスのさらなる加速・強化を図ってまいります。
・「ZIATM SLAM」の提供を開始
「ZIATM SLAM」は、カメラ画像やセンサー情報を用いて自己位置推定と環境地図作成を同時に行うVisual SLAM(Simultaneous Localization and Mapping)技術のソフトウエア製品です。LiDAR(ライダー、Light Detection and Rangingの略。レーザー光を用いたセンサーの一種)を用いたSLAM技術と比較して安価なカメラを用いたVisual SLAM技術を用いており、高精度かつ高速に動作し、機器の高性能化、コスト低減に寄与するため、お客様のアプリケーション開発から量産化に貢献できます。
・以上の取り組み等に対して、お客様からPoC(Proof of Concept:概念実証)の受注も含めた複数の引き合いをいただいており、ロボティックビークルや協働ロボットの市場成長性も相まって、今後の事業成長に寄与するものと考えております。
② 安全運転支援分野
・「ZIATM SAFE」と「ZIATM Cloud SAFE」の連携による安全運転支援サービスを提供
安全運転支援システム開発プラットフォームとして多くの実績がある「ZIATM SAFE」とアマゾン ウェブ サービス(AWS)を使ったSaaS型安全運転支援クラウドサービス「ZIATM Cloud SAFE」の連携により、業界初のエッジAIからクラウドまで対応した安全運転支援システム構築のプラットフォームを提供しています。
・JVCケンウッドが「ZIATM SAFE」を採用
「ZIATM SAFE」が、株式会社JVCケンウッドが提供するテレマティクスサービス向け通信ドライブレコーダー(製品型番STZ-DR00)に採用され、運転支援やドライバーモニタリング等の機能に活用されています。
・本分野では、既存のお客様のプロジェクトの深耕や新規のお客様の開拓を継続しており、サブスクリプションやロイヤリティ収入といったストックビジネスを含めた事業全体の収益拡大を図っております。
③ 業務資本提携先のヤマハ発動機との協業
陸海空の様々な製品ラインに渡り、各製品ロードマップに沿ったAI実装の取り組みを続けております。
④ 事業拡大に向けた国内外での協業・提携
人間の脳に着想を得た超低遅延コンピューティングのパイオニアであるフランスのGrAI Matter Labs(以下GML社)と新しいバーチャルAIスポーツコーチアプリケーションを共同開発し、2021年2月4日から7日までオンラインで開催されたdocomo Open House 2021においてデモを行いました。今後、スポーツ分析、生活支援、産業オートメーション、監視等様々なアプリケーションにおいて、GML社と共同でリアルタイムな姿勢・動作推定を使った新たなクラスのバーチャルアシスタントの実現とビジネス開発を図ってまいります。
⑤ NEDO関連事業
前年度から継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」においてAIエッジコンテストを運営するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組んでおります。
調査会社等の資料によると、ロボティクス分野では、製造、物流、農業、日常生活等の幅広い現場における人手不足の解消、生産性や生活の質の向上、新型コロナ感染症予防といった観点から、ロボティックビークルや協働ロボットの市場はともに年率40%程度の成長余地があるとされています。また、安全運転支援分野でも、危険運転事象のリアルタイム検出や事後の安全運転教育の需要が伸びており、通信型ドライブレコーダー市場は安定的に拡大するものと考えております。
当社は上記のような取り組みをさらに強化することで、市場成長が期待でき、かつ当社の保有するテクノロジーや強みにフィットする分野におけるビジネス開発と収益化を図り、中期的な成長を果たすとともに、社会課題の解決に貢献していく所存です。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しました。IPコアライセンス事業においては、従来のディジタル機器向けのランニングロイヤリティは減少したものの、AI関連の新規ライセンスを獲得するとともに、AIを活用した安全運転支援システムに係るランニングロイヤリティを計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOのAIエッジコンテスト運営受託収入に加え、ロボティックビークル向け等の受託開発サービスを受注しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、834百万円、営業損失は294百万円、営業外収益にNEDOからの助成金収入を53百万円計上したこと等により経常損失は242百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は101百万円となりました。
②LSI製品事業
「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は600百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は132百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,946百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,005百万円、有価証券が442百万円および売掛金が328百万円であります。また、固定資産は757百万円となり、主な内訳は、ソフトウエア118百万円および投資有価証券500百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で337百万円となりました。主な内訳は、買掛金が238百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,367百万円となりました。主な内訳は資本金1,838百万円、資本剰余金が1,858百万円および利益剰余金△319百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、216百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。