四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に持ち直しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症流行の長期化とそれに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、全体的には厳しい状況が続きました。また、世界においては、欧米を中心にワクチン接種率の向上に伴う本格的な経済活動の再開がなされる一方で、ワクチン接種率が低い地域では感染者の急増に伴う経済活動の大幅な制限が行われるなど、新型コロナウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を要する状況です。先行きについては、ワクチン接種の加速や治療薬の普及による感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界では、8インチファウンドリーの生産能力不足や好調な巣ごもり需要等による半導体の供給不足が継続し、一部電子機器の生産に影響も出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能(AI)、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。主力分野である安全運転支援分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV(顧客生涯価値)の最大化を図ってまいります。
第1四半期連結累計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野において、当社の最新エッジAI認識モデルのデモとベンチマーク向けプラットフォーム「ZIA™ Showcase」を公開しました。お客様は、ZIA™ ShowcaseでサポートされたAI認識モデルと複数のハードウエアにアクセスすることで、自身のデータセットを用いた最適なAI認識モデルとハードウエアの組合せをオンライン、リアルタイムで容易に評価・検証することができるため、製品開発の効率化が期待できます。また、既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクトに採用が決定・内定しています。さらに、前期に引き続き、業務用車両の周辺監視用途にZIA™ C3モジュールが量産採用されました。
ロボティクス分野においては、高精度SLAMソフトウエア「ZIA™ SLAM」を包含し、自動・自律運転に必要となる認知・判断・操作に機能拡張したロボティックビークル向け統合ソフトウエアプラットフォーム「ZIA™ MOVE」やドローン、無人走行ロボット向けに送電線やフェンス等のワイヤーを検出するAI認識モデル「ZIA™ Wire」をリリースするとともに、新たにイメージセンサーのHDR(ハイダイナミックレンジ)機能に対応したイメージシグナルプロセッサ(ISP)コア「ZIA™ ISP」のアップグレード版の提供を開始するなど、AIポートフォリオ「ZIA™シリーズ」を充実させました。また、複数の顧客のPoCプロジェクトや実用化案件が進捗しています。さらには、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの拡販を開始しました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しました。IPコアライセンス事業においては、ロボティックス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安全運転支援分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOプロジェクトの受託収入は剥落したものの、ロボティクス分野向けを中心にAI受託開発サービスが活発化しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は250百万円(前年同期比9.2%増)、営業損失は95百万円(前年同期営業損失114百万円)、前年同期に営業外収益に計上したNEDOプロジェクトの助成金収入21百万円の剥落により経常損失は95百万円(前年同期経常損失93百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円)となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPUランニングロイヤリティ収入に加え、ロボティクス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益を計上したものの、GPU関連のメンテナンス・サポート収入の減により、売上高は25百万円(前年同期28百万円)となりました。
②製品事業
「RS1」の量産出荷による売上およびドローン向けカメラモジュールの売上の計上により、売上高は171百万円(前年同期166百万円)となりました。なお当事業につきましては、2022年3月期より、「LSI製品事業」の呼称を改め、「製品事業」と称しております。
③プロフェッショナルサービス事業
前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、主にロボティクス分野向けのAI受託開発案件の活発化により、売上高は53百万円(前年同期34百万円)となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①安全運転支援分野
リカーリング収益(2百万円、前年同期-百万円)等により、売上高は3百万円(前年同期3百万円)となりました。
②ロボティクス分野
新規ライセンス収入やAI受託開発案件の活発化により、売上高は57百万円(前年同期31百万円)となりました。
③アミューズメント分野
「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は171百万円(前年同期166百万円)となりました。
④その他分野
ディジタル機器向けGPUランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年同期に計上したNEDOからの受託収入の剥落により、売上高は18百万円(前年同期28百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。主な変動要因は、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が77百万円およびその他が46百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は763百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。主な変動要因は、2021年6月14日付で米国デラウェア州のCambrian Inc.が発行する優先株式の一部を取得したことなどにより投資有価証券が41百万円増加し、ソフトウエアが13百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で245百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。主な変動要因は、買掛金が33百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。主な変動要因は、利益剰余金が96百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率が92.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。