四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国の保護貿易政策が鮮明となり、世界経済に与える影響が懸念される不透明な状況にありますが、総じて拡大基調で推移しました。米国・欧州においては、堅調な企業業績を受け設備投資や雇用所得環境の改善が進み、個人消費も底堅く推移しました。新興国においては、米国の利上げによる影響が懸念されながらも、輸出主導の景気改善が継続しております。一方、日本経済においても、好調な世界経済を背景として、設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持しております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT化の波に乗り、人工知能(AI)、ビックデータ関連のビジネスが急速に拡大しており、サーバやストレージ、データセンター等のインフラ向けや仮想通貨のマイニング(採掘)向けチップに旺盛な需要があり、メモリーや車載機器向けの需要についても活況を呈しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、画像処理におけるAIの活用が進んでおり、特にセキュリティカメラや車載向け製品へAIの採用が本格化するなど、この分野に注目が集まる状況が継続しております。
このような環境下において、当社は、当第1四半期においてAI分野のビジネス拡大を図るため、株式会社ACCESSをアライアンスパートナーとして、IoT・エッジコンピューティング技術のAI化で協業を開始するとともに、ZIA(ジア)AIプロセッサー製品の第二弾となる「ZIA DV-500」を開発し販売を開始いたしました。また、LSI製品事業における画像処理半導体「RS1」の販売強化に資する施策として顧客サポートに注力してまいりました。
当第1四半期の業績につきましては、IPコアライセンス事業において既存顧客からのランニングロイヤリティ収入に加え、ZIA Classifier(ジア クラシファイア)の新規ライセンス契約を獲得するとともに、プロフェッショナルサービス事業において車載機器向けのAI関連受託開発案件や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より委託を受けております「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関する売上を計上することができました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に137百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面では、前年同期に比べ「RS1」の開発完了に伴い関連する研究開発費が発生しなかったことにより、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の不足により営業損失は52百万円(前年同期営業損失114百万円)となり、経常損失は47百万円(前年同期経常損失114百万円)、四半期純損失は、47百万円(前年同期四半期純損失114百万円)となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業別の売上高の状況を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は、56百万円となりました。
②LSI製品事業
LSI製品事業では、「RS1」の売上を計上し、売上高は、3百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、プロフェッショナルサービスのAI関連受託開発およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、売上高は、78百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,625百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が16百万円減少および売掛金が123百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は331百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。主な変動要因は、ソフトウェアが12百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で95百万円となり、前事業年度に比べ151百万円減少いたしました。これは主に買掛金が109百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,862百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少いたしました。これはストック・オプションが17,100株行使されたことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ17百万円増加し、四半期純損失により利益剰余金が47百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。