四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に起因する不透明感はあるものの、先進国経済が堅調に推移しました。新興国においては、米国の金利政策の影響等により、景気の減速傾向が現れ始め、先行きが懸念される状況にあります。一方、日本経済においては、引き続き好調な世界経済を背景として、設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持しております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、人工知能(AI)、ビックデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスが拡大を続けており、これらの分野における半導体の旺盛な需要が続いております。また、新たな需要を取り込もうとする設備投資やM&Aによる事業規模の拡大が活発化しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、画像処理におけるAIの活用が加速しており、セキュリティカメラや車載向け製品へAIの採用が本格化するなど、この分野に注目が集まる状況が継続しております。
このような環境下において、当社は、当第2四半期においてAI分野における収益機会の多様化を図るため、株式会社PALTEK(パルテック)とザイリンクス社のFPGAを活用したエッジAIソリューションの協業を開始いたしました。また、組み込み機器向けAI FPGAモジュール「ZIA C2」および「ZIA C3」の販売を開始するとともに、これらのAI FPGAモジュールを用いて株式会社マクニカ、株式会社クロスコンパスと製造業向け人工知能の生成からエッジAIの実装までの統合環境を用意することで技術提携を行いました。LSI事業においては、画像処理半導体「RS1」の販売強化に資する施策として引き続き顧客サポートに注力してまいりました。
当第2四半期の業績につきましては、IPコアライセンス事業において既存顧客からのランニングロイヤリティ収入に加え、前四半期より販売を開始したZIA DV-500 の第1号となるライセンス契約を業務資本提携先である、株式会社UKCホールディングスより獲得するとともに、引き続きプロフェッショナルサービス事業において車載機器向けのAI関連受託開発案件や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より委託を受けております「省電力AIエンジンを異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関する売上を計上することができました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に351百万円(前年同期比20.6%減)となりました。利益面では、前年同期に比べ「RS1」の開発完了に伴い関連する研究開発費の発生がなくなったことにより、販売費および一般管理費が改善したものの、売上高の不足により営業損失は17百万円(前年同期営業利益18百万円)となり、経常損失は8百万円(前年同期経常利益19百万円)、四半期純損失は8百万円(前年同期四半期純利益19百万円)となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は142百万円となりました。
②LSI事業
LSI事業では、「RS1」の売上を計上し、売上高は6百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、プロフェッショナルサービスのAI関連受託開発およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、売上高は202百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4百万円減少し1,500百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出(前年同期は111百万円の支出)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額74百万円、減価償却費30百万円であり、主な減少要因は、税引前四半期純損失8百万円、仕入債務の減少額109百万円、未払金の減少額36百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の支出(前年同期は90百万円の収入)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは33百万円の収入(前年同期は35百万円の収入)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入34百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。