有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとりまく世界経済は、米国の好調な経済に牽引されて緩やかな回復基調にあり、景気の先行きは比較的安定して推移していくものと思われます。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市は、香港・マカオを一体化した中国華南地域の一大経済圏の中心となり、人口1,800万人を擁する国際都市として急速な経済成長を続け、物価、不動産価格の上昇率は他の地域に比べ、いずれも高い伸び率を示し、一人当たりのGDPではすでに北京、上海を上回っており、今後、ハイテク・情報・金融等を基盤とした民間の活力を生かし、新たなイノベーションを生み出す世界第二のシリコンバレーとして更なる発展を続けるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産物件の効率的な活用とハイレベルな運用管理を行うことにより、稼働率の高い安定した収益基盤の強化を図り、業績の拡大を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は1,344百万円(前期比8.8%増)、営業利益900百万円(前期比24.6%増)、経常利益1,023百万円(前期比39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円(前期比29.6%増)を計上いたしました。
また、当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ
384百万円増加し、15,498百万円となりました。負債総額は5,253百万円減少し1,855百万円となりました。その主な要因は、債務の株式化による借入金の減少によるものであります。純資産総額は、前連結会計年度末に比べ5,637百万円増加し13,642百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資(債務の株式化)による新株式発行により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」といいます。)は、深セン市の中心部である福田区に位置し、官公庁に近く、交通インフラ(主要幹線道路、地下鉄駅、高速道路IC、深セン市最大のバスターミナル等)等の都市機能が集中した付加価値の高いエリアにある不動産物件(土地127千㎡、建物114千㎡)の再開発計画を進めております。再開発の規模は、オフィス、商業・サービス、レジデンスなどで構成される総延床面積約700千㎡、建設費約70億元(約1,200億円)の大型総合都市開発であり、「あらゆるイノベーションを推進するための拠点となる総合都市開発」をコンセプトとして日本をはじめ中国国内外のハイテク先進的企業が集結してイノベーションを巻き起こし、新たな産業育成、高度な産業の推進により、深セン市経済発展のモデルとなる再開発を目指しております。
当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、1,954百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、990百万円増加(前期は135百万円の減少)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、425百万円増加(前期は446百万円の増加)いたしました。これは主に、貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、782百万円減少(前期は25百万円の減少)いたしました。これは主に借入金の返済によるものであります。
③ 仕入、成約及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。
売上の状況
当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

区分	金額(百万円)	前期比(%)
不動産賃貸管理収入	1,344	8.8
合計	1,344	8.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表は、当社グループの平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績並びに連結キャッシュ・フローの状況等を適正に表示しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、当連結会計年度における営業収益は1,344百万円(前期比8.8%増)、営業利益900百万円(前期比24.6%増)、経常利益1,023百万円(前期比39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円(前期比29.6%増)となりました。
経営成績に影響を与えた要因につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループが海外への投資を積極的に進めるにあたり、米国の金利緩和の縮小、ヨーロッパにおける金融不安など様々な経済状況に起因した為替の大きな変動は、資産評価や投資コストに直結し、また、中国深セン市における都市総合開発は、長期にわたり多額な資金を投下するプロジェクトであり、金利負担や為替の変動が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
中国深セン市における都市総合開発を進めるにあたり、建設費用約70億元(約1,200億円)の投資を見込んでおりますが、中国の不動産開発に関する規制により、開発主体の登録資本金と総投資額の比率につき一定の制限が定められているため、開発許可を得るためには中国子会社の登録資本金を増額して、想定される投資総額に対する比率を高める必要があります。そのため、当社は当該子会社の直接の親会社であるクラウン株式会社が当該登録資本金を払い込むための必要資金として、株式会社クラウンユナイテッドに対して平成30年7月5日を払込期日とした第三者割当増資による新株式1,000万株を発行し、総額77億4千万円の資金調達を実施することといたしました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。