四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループをとりまく世界経済は、米国の堅調な個人消費等に牽引されて 緩やかに拡大しているものの、米中の貿易摩擦の再燃や英国のEU離脱問題、中東情勢の不透明感により、経済成長に鈍化の動きがみられました。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である深セン市は、中国が広東省、香港、マカオにまたがる一大経済圏の建設を目指す「グレーターベイエリア」構想の中心都市として、また「中国の特色ある社会主義先行モデル区」に指定されたことから今後もハイテク・情報・金融等を基盤とした民間の活力を生かし、新たなイノベーションを発信する都市として更なる発展を目指すものと思われます。
このような状況下、当社グループは深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおりますが、不動産再開発の先行費用や中国通貨の人民元安に伴う為替差損等の発生により営業利益及び経常利益、四半期純利益が前年同期に比べ減少しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益730百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益479百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益527百万円(前年同期比8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円(前年同期比13.5%減)を計上いたしました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は23,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の微増となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、1,370百万円となりました。この主な要因は、未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、22,016百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」といいます。)が所在する深セン市は、上記で述べましたように中国華南地域の中心都市として、世界中のハイテク、金融並びに医療の最先端技術を持った企業が集結し、経済発展の核心エンジンとしての存在感を鮮明にしております。
これらの地域環境を踏まえ、当社グループは皇冠電子が保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)の再開発について地元政府と協議を進めた結果、アジア有数のワールド・イノベーション・センター(仮称:WIC)として研究開発施設、オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する延べ床面積約70万平方メートルの総合都市開発計画を進め、WICに参画した企業が新たなイノベーションを創出して世界に発信することを可能とする重要性を持ったプロジェクトを目指しております。
なお、当社グループは、東証一部上場企業100社の予定でWICへの誘致活動を行っておりますが、既に半数以上の企業が進出の意向を表明されております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、586百万円増加(前年同四半期は288百万円の増加)いたしました。この主な増加要因は税金等調整前四半期純利益527百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、404百万円増加(前年同四半期は1,034百万円の増加)いたしました。この主な増加要因は、貸付金の回収、定期預金の預入及び払戻による差額であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、0百万円減少(前年同四半期は7,476百万円の増加)いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。