四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルスがワクチン接種の広がりにより感染拡大に一定の歯止めがかけられ回復基調にあるものの、変異ウイルスの感染再拡大や米中対立の激化等のリスク要因も残存し、依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、新型コロナウイルスの早期収束をテコに、製造業への投資に加え国内消費の増加が寄与し、上半期のGDP成長率が前年比13.4%(国内12.7%)を記録し、経済活動は急速に拡大しております。
このような状況下、当社グループは、不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、不動産再開発の着工に備えて、給食センターの閉鎖や多額な投資を伴う長期入居予定の新規テナントの入居は見送っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は365百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益158百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益229百万円(前年同期比16.5%減)親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円(前年同期比26.7%減)を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間末における財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間末の資産総額は25,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金等が増加したことによるものであります。
負債は1,520百万円となり前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、預り金等が減少した一方で、為替相場の変動により在外子会社の負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが再開発を進めております中国深セン市は、中国中央政府が進める華南最大の経済圏「グレーターベイエリア」構想の中心都市として世界のハイテク、金融並びに医療の最先端企業が集結し、イノベーションによる経済発展の核心的エンジンとしての存在感を鮮明にしております。当社グループはこの先進的な「グレーターベイエリア」において、世界中のグローバル企業200社が本格的な研究開発拠点もしくは中国本社機能が集結する総延べ床面積70万㎡の大規模施設「ワールド・イノベーション・センター」(仮称:WIC)を建設するプロジェクトを進めております。現在開発プロジェクトは、地元政府から深セン市の都市更新プロジェクトに組み入れる申請を行っており、開発の諸条件を固めた上で出来るだけ早期に着工し、2023年に第一期完工、2025年中にはグランドオープンすることを目指しております。
一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的な企業誘致活動によって、日本からは上場企業を中心に80社に迫る優良企業がWIC進出の意向を表明し、今後開発手続きが進むに従って進出企業はさらに増えるものと思われます。また、国内に並行してアメリカ、欧州など海外のトップクラスのグローバル企業に対する企業誘致もスタートし、大企業への働きかけを本格化させております。
人材につきましては、積極的な採用を進めておりますが、深センプロジェクトの進展や業容拡大を見据え、引き続き当社グループの将来を担う有能な人材を厳選して獲得に取り組んでまいる所存であります。
当社グループの報告セグメントは「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。