有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとりまく世界経済は、上半期は米国の堅調な個人消費等に牽引されて緩やかに拡大したものの、下半期は米中の貿易摩擦や欧州における英国のEU離脱や一部の国の財政不安などから経済成長に鈍化の動きがみられ、先行き不透明感が強まりました。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市は人口1,800万人を擁し、広東省、香港、マカオを網羅したビッグベイエリアの中心都市として急速な経済成長を続け、物価、不動産価格等の上昇により他の地域に比べ高い成長率(前年比7.6%増)を示し、GDPは40兆円を超えて香港を上回りました。今後もハイテク・情報・金融等を基盤とした民間の活力を生かし、新たなイノベーションを創出する都市として更なる発展を目指すものと思われます。
このような状況下、当社グループは深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化を図り、業績の拡大を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は1,465百万円(前期比9.0%増)、営業利益1,027百万円(前期比14.0%増)、経常利益1,156百万円(前期比13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益688百万円(前期比41.2%増)を計上いたしました。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」といいます。)が所在する深セン市は、ビッグベイエリア構想が国家戦略に格上げされ、経済発展に不可欠な交通面において同エリア内11の核心都市を1時間生活圏としたインフラ整備が進められていることから、同エリアの中心都市として高度人材吸引力、資金吸引力、先端技術開発の向上に伴ない世界レベルの研究機関が集中し、同エリア発展の核心エンジンとしての位置づけを鮮明にしております。
これらの地域環境を踏まえ、当社グループは地元政府と協議を進めた結果、皇冠電子が保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)をアジア有数のイノベーションセンターとして研究開発施設、オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する都市総合開発計画を進め、深セン市に進出を計画している中国、日本を含む世界のハイテク企業及び健康医療関連企業などがイノベーションを創出する重要性を持ったプロジェクトを目指しております。
当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ563百万円減少し、1,390百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、665百万円増加(前期は990百万円の増加)いたしました。これは主に税金等
調整前当期純利益1,156百万円、法人税等の支払額432百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、8,676百万円減少(前期は425百万円の増加)いたしました。これは主に貸付
けによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、7,476百万円増加(前期は782百万円の減少)いたしました。これは主に株式
の発行によるものであります。
③ 仕入、成約及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。
売上の状況
当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

区分	金額(百万円)	前期比(%)
不動産賃貸管理収入	1,465	9.0
合計	1,465	9.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 財政状態の分析
当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べて78億44百万円増加し、233億2百万円となりました。その主な要因は、短期貸付金の増加によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べて3億13百万円減少し15億1百万円となりました。その主な要因は、短期借入金及び金利の返済によるものであります。純資産総額は、81億58百万円増加し、218億円となりました。この主な要因は、2018年7月5日付で実施した第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ38億7千万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
③ 経営成績の分析
イ.営業収益
営業収益は、前連結会計年度の13億44百万円と比較して1億21百万円(前期比9.0%)増加して14億65百万円となりました。その主な原因は賃貸料を近隣の相場を参考に見直し、テナントと協議の上改定したことによるものであります。
ロ.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の9億円と比較して1億26百万円(前期比14.0%)増加し、10億27百万円となりました。その主な原因は営業収益の増加に対して人件費等の固定費が当連結会計年度に比べほぼ同額で推移したため、営業収益の増加額がそのまま営業利益に反映されたものであります。
ハ.経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の10億23百万円と比較して1億33百万円(前期比13.0%)増加して11億56百万円となりました。なお、営業外収益の主な収入は受取利息1億67百万円であります。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の4億87百万円と比較して2億円(前期比41.2%)増加して6億88百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ.財政政策
当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発によるものであります。現在、再開発の許認可機関である深セン市政府と協議を行っておりますが、協議の方向性によっては、皇冠電子の資本を増額する必要(総事業費の30%)があり、昨年実施した第三者割当増資に加え、資本市場及び金融機関等からの調達による資本政策の大幅な変更が必要となります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社が設定しております経営指標においてはEPSが目標値25円に対して当連結会計年度末18円41銭、ROEが目標値5%に対して当連結会計年度末4.1%となりました。
今後、核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入いたしますが、大型案件であることを踏まえて、リスクを分散化させながら、営業収益の安定化と成長性を図ってまいります。