四半期報告書-第8期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境はおおむね好調に推移しました。
事業展開している中国では政府が投資主導から消費主導への経済運営に政策転換を進めているためインフラ投資が減速したことや、7月以降厳しさを増す米中貿易摩擦の影響などから7-9月期のGDP成長率は6.5%増と前四半期比0.2ポイント低下するなど景気の回復に足踏み傾向がみられました。
しかし、当社グループが事業拠点を置き、自社所有不動産の賃貸・管理業を運営する深セン市は、起業活動の活発な土地柄であるため賃貸オフィスの需要は旺盛でした。とりわけ同市の中心部に位置する当社グループ所有地の賃貸料は堅調に推移しています。既存テナントの2年毎の契約改定では賃貸料は10%程度の上昇が続いています。
こうした環境のなか、所有不動産を効率活用するためきめ細かな賃貸物件の運用管理に取り組んでまいりました。賃貸物件はほぼ100%のフル稼働を維持しています。また前年同期に比べ為替相場が元高円安となったことも追い風になりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、742百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益532百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益577百万円(前年同期比24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円(前年同期比49.2%増)を計上いたしました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ7,410百万円増加し22,867百万円となりました。この主な要因は、平成30年7月5日付で第三者割当増資の実施に伴い、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、1,313百万円となりました。この主な要因は、借入金及び利息の返済によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,911百万円増加し、21,554百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,870百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」といいます)が所在する深セン市は、中国でGDP成長率、1人当たりGDPの水準、出願特許件数、ハイテク関係売上高などが最も高い都市であり、ハイテク企業の集積が進んだ中国きってのイノベーション都市です。皇冠電子はそのような深セン市の中心部に127千㎡の自社不動産を保有しています。
同市は中央政府が進めるイノベーションを成長のエンジンとして産業、経済の高度化を推進する政策に呼応して、2017年に同市を「マンハッタン(金融)+シリコンバレー(ハイテク)」に伍する都市に作り変え、中国華南地方の中心都市にする計画を打ち出しました。
当社グループは行政と一体となり、皇冠電子の所有地にアジア最大規模のイノベーションセンターを建設する計画を推進しています。
中央政府はAI(人工知能)を活用したイノベーションの推進を掲げ、政府主導で最初に実現すべきAI重点4分野(医療映像、自動運転、スマートシティ、音声認識)の特区と、各分野でリーダーとなる中核企業を決めました。医療映像では深セン市がAI特区に指定、中核企業にテンセントが選定されました。これにより、深セン市は中国におけるAI医療技術開発の中心都市として飛躍的に求心力を高めていくと想定されます。
こうした動きを見据え、また行政機関からの要請もあり、当社のイノベーションセンター開発構想にも世界のハイテク企業だけでなく医療企業も加えた300社を誘致することを盛り込みました。現在、開発許可の申請に向け深セン市政府関係部門と協議調整を重ねています。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は10,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,752百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、288百万円増加(前年同四半期は412百万円の増加)いたしました。この主な増加要因は税金等調整前四半期純利益577百万円であり、主な減少要因は法人税等の支払い288百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、1,034百万円増加(前年同四半期は95百万円の増加)いたしました。この主な増加要因は、定期預金の預入及び払戻による差額であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、7,476百万円増加(前年同四半期は486百万円の減少)いたしました。この主な増加要因は、第三者割当増資の払込みによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。