四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループをとりまく世界経済は、米国の堅調な個人消費等に牽引されて緩やかに拡大しているものの、米中の貿易摩擦の再燃や欧州における英国のEU離脱、一部の国の財政不安などから経済成長に鈍化の動きがみられ、先行き不透明感が強まりました。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である深セン市は、中国が広東省、香港、マカオにまたがる一大経済圏の建設を目指す「グレーターベイエリア」構想の中心都市として、今後もハイテク・情報・金融等を基盤とした民間の活力を生かし、新たなイノベーションを創出する都市として更なる発展を目指すものと思われます。
このような状況下、当社グループは、深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでまいりましたが、中国通貨の人民元安に伴う為替差損等の発生により経常利益及び四半期純利益が前年同期に比べ減少しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益366百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益239百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益260百万円(前年同期比13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円(前年同期比21.9%減)を計上いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における、財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し23,593百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、1,487百万円となりました。これは主に未払金等の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、22,105百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」といいます。)が所在する深セン市は、「グレーターベイエリア」構想の中心都市として、中国の最先端IT企業が集結し、同エリア発展の核心エンジンとしての存在感を鮮明にしております。
これらの地域環境を踏まえ、当社グループは地元政府と協議を進めた結果、皇冠電子が保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)をアジア有数のイノベーションセンターとして研究開発施設、オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する総合都市開発計画を進め、深セン市に進出を計画している中国、日本を含む世界のハイテク企業及び健康医療関連企業などがイノベーションを創出する重要性を持ったプロジェクトを目指しております。
当社グループの報告セグメントは「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループをとりまく世界経済は、米国の堅調な個人消費等に牽引されて緩やかに拡大しているものの、米中の貿易摩擦の再燃や欧州における英国のEU離脱、一部の国の財政不安などから経済成長に鈍化の動きがみられ、先行き不透明感が強まりました。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である深セン市は、中国が広東省、香港、マカオにまたがる一大経済圏の建設を目指す「グレーターベイエリア」構想の中心都市として、今後もハイテク・情報・金融等を基盤とした民間の活力を生かし、新たなイノベーションを創出する都市として更なる発展を目指すものと思われます。
このような状況下、当社グループは、深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでまいりましたが、中国通貨の人民元安に伴う為替差損等の発生により経常利益及び四半期純利益が前年同期に比べ減少しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益366百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益239百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益260百万円(前年同期比13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円(前年同期比21.9%減)を計上いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における、財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し23,593百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、1,487百万円となりました。これは主に未払金等の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、22,105百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」といいます。)が所在する深セン市は、「グレーターベイエリア」構想の中心都市として、中国の最先端IT企業が集結し、同エリア発展の核心エンジンとしての存在感を鮮明にしております。
これらの地域環境を踏まえ、当社グループは地元政府と協議を進めた結果、皇冠電子が保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)をアジア有数のイノベーションセンターとして研究開発施設、オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する総合都市開発計画を進め、深セン市に進出を計画している中国、日本を含む世界のハイテク企業及び健康医療関連企業などがイノベーションを創出する重要性を持ったプロジェクトを目指しております。
当社グループの報告セグメントは「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。