四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループをとりまく世界経済は米国の好調な経済に牽引されて回復基調にあるものの、保護主義による貿易摩擦の影響が少なからず景気の先行きに不透明感を与えるものと思われます。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市は、世界的にも有名なハイテク企業を多数輩出し、香港・マカオを一体化した中国華南地域の一大経済圏の中心となり、人口1,800万人を擁する国際都市として急速な経済成長を続け、一人あたりのGDPでは既に北京、上海を上回っており、今後もハイテク、医療、情報、金融等を基盤とした民間の活力を生かし、新たなイノベーションを生み出す世界第二のシリコンバレーとして更なる発展を続けるものと思われます。
このように発展を続ける深セン市の経済環境下、当社グループは深セン市における不動産開発及び賃貸管理事業において、所有不動産物件の効率的な活用(テナント数約160社)とハイレベルな運用管理を行うことにより、稼働率の高い安定した収益基盤の強化を図り、業績の拡大を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、363百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益254百万円(前年同期比19.8%増)、経常利益299百万円(前年同期比33.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益178百万円(前年同期比31.4%増)を計上いたしました。
また、当社グループの財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ439百万円減少し15,018百万円となりました。負債総額は前連結会計年度末に比べ517百万円減少し1,297百万円となりました。また、純資産額は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し13,720百万円となりました。上記の結果、財政状態におきましては、前連結会計年度末に比べ大きな増減はありませんでした。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司は、深セン市の中心部である福田区に位置し、官公庁に近く、交通インフラ(主要幹線道路、地下鉄駅、高速道路IC、深セン市最大のバスターミナル等)等の都市機能が集中した付加価値の高いエリアにある不動産物件(土地127千㎡、建物114千㎡)の再開発計画を進めております。再開発の規模は、オフィス、商業・サービス、レジデンスなどで構成される総延床面積約700千㎡、建設費約70億元(約1,200億円)の大型総合都市開発であり、「あらゆるイノベーションを推進するための拠点となる総合都市開発」をコンセプトとして日本をはじめ中国国内外のハイテク先進的企業や医療関連企業等が集結してイノベーションを巻き起こし、新たな産業育成、高度な産業の推進により、深セン市経済発展のモデルとなる再開発を目指しております。
当社グループの報告セグメントは「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。