四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株が蔓延し経済活動に少なからず影響を及ぼし、欧州における地政学的なリスクも加わって依然として予断を許さない状況が続いております。
一方で、当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、新型コロナウイルスの感染者数は二ケタ台に抑えられているため製造業への影響は軽微であり、国内消費の増加も寄与し経済活動は急速に拡大しております。
このような状況下、当社グループは、引続き不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発の着工に備えて、給食センターなどの臨時賃貸物件の撤去や多額な投資を伴う長期入居予定の新規テナントの入居の見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても開発の状況を見据えて長期期間の契約更新は避けるなどの処置を取っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は1,061百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益385百万円(前年同期比53.5%減)、経常利益622百万円(前年同期比35.5%減)親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円(前年同期比43.8%減)を計上いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は25,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加いたしました。これは主に為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は1,474百万円となり前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に預り金と預り保証金等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが都市更新開発を進めております中国深セン市は、中国中央政府が進める華南最大の経済圏粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)構想の中心都市として世界のハイテク、金融並びに医療の最先端企業が集結し、イノベーションによる経済発展の革新的エンジンとしての存在感を鮮明にしております。当社グループはこの先進的な「グレーターベイエリア」において、日本を始めとする世界30カ国のグローバル企業200社が本格的な研究開発拠点もしくは中国本社機能を集結させる総延べ床面積70万㎡の大規模施設「ワールドイノベーションセンター」(仮称:以下「WIC」といいます。)を建設するプロジェクトを進めております。
都市更新再開発は、昨年12月計画草案を福田区政府が承認し、第2ステップの申請主体(皇冠電子)の規カク編成案を作成するため深セン市都市規カク設計研究院及び株式会社日建設計と規カク設計契約を本年1月18日付で締結し本格的な協議、調整を進めております。今後開発の諸条件を固めた上で出来るだけ早期に着工し、2024年に第一期完工、2026年中にはグランドオープンを目指しております。また、人材面でも建築分野に秀でた開発責任者を採用・任命するなど再開発プロジェクト体制の構築を進めております。
一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的な企業誘致活動も行っており、日本からは上場企業を中心に80社を超える先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、海外では米国、ドイツ、フランスなど欧米の大手企業が強い関心を示すなど、今後開発手続きが進むに従って進出企業はさらに増えるものと思われます。
なお、東京証券取引所の所属業種において、昨年10月1日より当社は従来の電気機器から不動産業に変更となりました。現在中国深セン市において都市更新再開発事業としてWICプロジェクトを進めておりますが、当社は総合投資会社を標榜しており、当該プロジェクトを投資事業の第1号案件と位置付けております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。