四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による各国のロックダウンなどの対策により、サプライチェーンの再構築を迫られるなど経済活動への影響が増大し、先行き不透明な状況が継続していくものと思われます。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市では、2020年3月末時点での新型コロナウイルスの感染者数が465名と少なく、既に経済活動が再開されており、当社グループにおいては大きな影響は出ておりませんが、感染拡大を防ぐための行政指導による店舗閉鎖などの影響で数社のテナントから賃料免除の要請があり、最大限に配慮しつつも拡大する傾向にはありません。
このような状況下、不動産の賃貸管理及び開発事業において、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおりますが、人民元安に伴う為替の影響により営業収益及び営業利益が前期に比べ減少し、為替差損及び法人税等の減少により親会社に帰属する四半期純利益は増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は356百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益229百万円(前年同四半期4.4%減)、経常利益274百万円(前年同四半期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における、財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し23,851百万円となりました。これは主に無形固定資産の償却によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、1,461百万円となりました。これは主に未払金等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、22,390百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが再開発を進めております深セン市は中国政府が進める華南最大の経済圏「グレーターベイエリア」構想の中心都市として世界中のハイテク、フィンテック並びに医療の最先端企業が集結し、イノベーションによる経済発展の革新的エンジンとしての存在感を鮮明にしております。
このような地域環境を踏まえ、当社グループは保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)の再開発により、アジア最大級のワールド・イノベーション・センター(仮称:以下「WIC」といいます。)として研究開発施設、産業用オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する延べ床面積約70万㎡の総合都市開発計画を進めており、現在地元政府と細部についての詰めの段階の協議を行っております。
なお、当社グループは東証一部上場企業をはじめとした日本の優良企業100社を目標にWICへの誘致活動を行っておりますが、既に目標の半数を超える企業が進出の意向を表明されており、一方で地元政府は当社グループと歩調を合わせ、中国の優良企業100社の誘致活動を進めております。
当社グループの報告セグメントは「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。