四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向により、経済の回復基調が見込まれたものの、ロシアのウクライナ進行の長期化、オミクロン変異株の感染急拡大、インフレの加速等が企業活動や消費の重しとなり、さらにサプライチェーンの混乱による素原材料・部品の調達制約により、世界経済の成長速度は急速に鈍化しており、先行きの不確実性が高まっております。
一方で当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、新型コロナウイルス感染症は一時的な発生にとどまり、ウクライナ情勢等の地政学的リスクについても当社グループの事業に大きな影響はないものと考えております。
このような状況下、当社グループは引き続き不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発事業の着工に備えて、改装費用を伴う長期入居予定の新規テナントの入居の見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても再開発の状況を見据えて長期間の契約更新は避けるなどの施策を継続的に実施しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は318百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益88百万円 (前年同期比44.0%減)、経常利益220百万円(前年同期比3.9%減)親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円 (前年同期比7.4%増)を計上いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、26,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加と再開発に関する建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、1,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。この主な要因は、流動負債が91百万円減少し、固定負債が60百万円増加したことによるものであります。
純資産は、25,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが推進するプロジェクトは、子会社深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」)が保有する土地(127千㎡)・建物(89千㎡)を再開発し、新たに世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社を誘致し、進出企業が本格的なR&Dやマーケティング拠点もしくは中国本社機能を置き、新たなイノベーションを巻き起こすための大規模施設「ワールド・イノベーション・センター」(仮称: WIC)(総床面積70万㎡)を建設する構想です。
WICプロジェクトは、深セン市福田区政府が皇冠電子の所在する車公廟地域の約32.3ヘクタールにおいて進めている大規模な都市更新再開発事業であり、当プロジェクトはその内約39.3%を占める開発主体です。当プロジェクトは、昨年12月30日第1ステップの都市更新ユニット規劃の計画草案が深セン市政府に承認され、現在第2ステップである開発主体独自の規劃編成案を申請するため、深セン市都市規劃設計研究院及び株式会社日建設計と規劃設計契約を締結し準備を進めており、今後開発の諸条件を固めた上で出来るだけ早期に着工し、2026年中にはグランドオープンを目指しております。
一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的な企業誘致活動も行っており、日本からは上場企業を中心に80社を超える先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、本年度から誘致活動を始めた海外では米国、ドイツ、フランスなど欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示しており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えるものと思われます。
現在中国深セン市において都市更新再開発事業としてWICプロジェクトを進めておりますが、当社は総合投資会社を標榜しており、当該プロジェクトを投資事業の第1号案件と位置付けております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。