四半期報告書-第8期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は米中貿易摩擦の激化などから一段と厳しさを増してきました。当社グループが事業展開している中国では10-12月期のGDP成長率が前年同期比6.4%増と、3四半期連続して減速するなどの影響が出ています。
このような状況にあって当社グループは、中国深セン市において自社所有不動産の賃貸、管理及び開発事業に取り組み、賃貸物件の効率的な活用と運用管理に努めてまいりました。当社グループの賃貸オフィスに対する需要は地元の起業家や起業家グループを中心に引き続き旺盛で、賃貸料も堅調に推移しました。
賃貸物件はほぼ100%のフル稼働を維持しました。既存テナントの2年毎の契約改定では賃貸料は引き続き10%程度の上昇基調が続きました。また前年同期に比べ為替相場が元高円安となったことも営業収益の増加に寄与しました。一方、販管費はほぼ横ばいを維持できましたので増収効果が利益の増加に反映しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、1,102百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益791百万円(前年同期比20.7%増)、経常利益879百万円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円(前年同期比32.1%増)を計上いたしました。
財務状態につきましては、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ7,615百万円増加し23,073百万円となりました。この主な要因は、平成30年7月5日付の第三者割当増資の実施に伴い、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、1,362百万円となりました。この主な要因は、借入金及び利息の返済によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,068百万円増加し、21,711百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の実施に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ3,870百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」といいます)が所在する深セン市は、中国でGDP成長率、1人当たりGDPの水準、出願特許件数、ハイテク関係売上高などが最も高い都市であり、ハイテク企業の集積が進んだ中国きってのイノベーション都市です。皇冠電子はそのような深セン市の中心部に127千㎡の自社不動産を保有しています。
同市は中央政府が進めるイノベーションを成長のエンジンとして産業、経済の高度化を推進する政策に呼応して、2017年に同市を「シリコンバレー(ハイテク)+マンハッタン(金融)」に伍する都市に作り変え、中国華南地方の中心都市にする計画を打ち出しました。
当社グループは深セン市とともに、皇冠電子の所有地にアジア最大規模のワールドイノベーションセンター(略称=WIC)を建設する計画を推進しています。
中央政府はAI(人工知能)を活用したイノベーションの推進を掲げ、政府主導で最初に実現すべきAI重点4分野(医療映像、自動運転、スマートシティ、音声認識)と、各分野でリーダーとなる企業を決めました。医療映像では深センに本社を置くテンセント社が選定されました。深セン市は中国におけるAI医療技術開発を中心に健康医療の先端都市として求心力を高めていくと想定されます。
こうした動きを見据え、また行政当局からの要請もあり、当社グループのWICの中に深セン医療イノベーションセンター(略称=SMC)を設け、健康医療関係企業300社を誘致する計画です。WICにはこのほか世界のハイテク企業200社も加わり計500社が集積するイノベーションセンターが生まれます。現在、開発許可の申請に向け深セン市政府の関係部門と協議調整を重ねています。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。