有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとりまく世界経済は、上半期は米国の堅調な雇用情勢等に牽引され緩やかな拡大傾向にあったものの、下半期においては、米中貿易摩擦の影響や中東での地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である深セン市は中国政府が進める華南最大の経済圏「グレーターベイエリア」構想の中心に位置し、ハイテク、医療、フィンテックを基盤とした民間の活力を生かした新たなイノベーションを発信する都市として発展を続けるものと確信いたします。
なお、深セン市における新型コロナウイルスの感染に関し、当社グループにおいては大きな影響は出ておりませんが、今後の推移を慎重に見極める必要があると思われます。
このような状況下、当社グループは深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運営管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおりますが、不動産再開発の先行費用や人民元安に伴う為替差損、過年度法人税等の計上により、営業利益及び当期純利益が前期に比べ減少しております。
この結果、当連結会計年度における営業収益は1,489百万円(前期比1.6%増)、営業利益973百万円(前期比5.2%減)、経常利益1,163百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円(前期比14.5%減)を計上いたしました。
不動産開発事業について
当社グループが再開発を進めている深セン市は、上記で述べましたように中国華南地域の中心都市として、世界中のハイテク、金融並びに医療の最先端技術を持った企業が集結し、経済発展の核心エンジンとしての存在感を鮮明にしております。
これらの地域環境を踏まえ、当社グループは保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)の再開発について地元政府と協議を進めた結果、アジア有数のワールド・イノベーション・センター(仮称:以下「WIC」といいます。)として研究開発施設、オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する延べ床面積約70万平方メートルの総合都市開発計画を進め、WICに参画した企業が新たなイノベーションを創出して世界に発信することを可能とする重要性を持ったプロジェクトを目指しております。
なお、当社グループは、東証一部上場企業100社を目標にWICへの誘致活動を行っておりますが、既に目標の半数を超える企業が進出の意向を表明されております。
当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ821百万円増加し、2,212百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,013百万円増加(前期は665百万円の増加)いたしました。これは主に税金等調整前当期純利益1,163百万円、法人税等の支払額498百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、179百万円減少(前期は8,676百万円の減少)いたしました。これは、定期預金の解約や満期の払戻し、貸付金の回収等による収入があった一方で、新規の定期預金の預入や貸付け、長期前払費用等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、0百万円減少(前期は7,476百万円の増加)いたしました。これは、自己株式の取得によるものであります。
③ 仕入、成約及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。
売上の状況
当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

区分	金額(百万円)	前期比(%)
不動産賃貸管理収入	1,489	1.6
合計	1,489	1.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 財政状態の分析
当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、23,896百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,561百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、22,334百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円の計上によるものであります。
③ 経営成績の分析
イ.営業収益
営業収益は、前連結会計年度の1,465百万円と比較して24百万円(前期比1.6%)増加し、1,489百万円となりました。この主な要因は、賃貸料を近隣の相場を参考に見直しテナントと協議の上改定したことによるものであります。
ロ.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,027百万円と比較して53百万円(前期比5.2%)減少し 、973百万円となりました。この主な要因は、営業収益が増加した一方で、長期前払費用償却の計上により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
ハ.経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,156百万円と比較して6百万円(前期比0.6%)増加し、1,163百万円となりました。なお、営業外収益の主な収入は受取利息165百万円であります。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の688百万円と比較して99百万円(前期比14.5%)減少し、589百万円となりました。この主な要因は、過年度法人税等の計上によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ.財政政策
当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金(約70億元)であります。現在、再開発の許認可機関である深セン市政府と協議を行っておりますが、協議の方向性によっては、皇冠電子の資本の増額(総事業費の30%相当額)を求められることがあります。その際には、2018年7月に実施した第三者割当増資に加え、新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達が必要となります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社が設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末14円72銭、ROEが目標値5%超に対して当連結会計年度末2.8%となりました。
今後、核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入いたしますが、大型案件であることを踏まえて、リスクを分散化させながら、営業収益の安定化と成長性を図ってまいります。