四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループをとりまく世界経済は、米国の堅調な個人消費等に牽引されて緩やかに拡大し、米中貿易摩擦も部分合意がなされ、英国のEU離脱問題が収束化に向かいつつあるものの、中東情勢の地政学リスクの高まりや中国経済の停滞の影響により、先行きの不透明感は継続しています。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である深セン市は、中国が広東省、香港、マカオにまたがる一大経済圏の建設を目指す「グレーターベイエリア」構想の中心都市として、また「中国の特色ある社会主義先行モデル区」に指定されたことから今後もハイテク・情報・金融等を基盤とした民間の活力を生かし、新たなイノベーションを発信する都市として更なる発展を目指すものと思われます。なお、新型肺炎につきましては、現状深セン市において大きな影響は出ておりませんが、深セン市政府から当社に防護服の調達依頼があるなど、今後の推移を慎重に見守る必要があると思われます。
このような状況下、当社グループは深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産の効率的な活用と運用管理により、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおりますが、不動産再開発の先行費用や中国通貨の人民元安に伴う為替差損等の発生により営業利益及び経常利益、四半期純利益が前年同期に比べ減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益1,099百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益708百万円(前年同期比10.5%減)、経常利益841百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円(前年同期比23.5%減)を計上いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における、財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は23,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は1,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の微減となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し21,902百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円を計上した一方で、為替換算調整勘定が288百万円減少したことによるものであります。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」といいます。)が所在する深セン市は、上記で述べましたように中国華南地域の中心都市として、世界中のハイテク、金融並びに医療の最先端技術を持った企業が集結し、経済発展の核心エンジンとしての存在感を鮮明にしております。
これらの地域環境を踏まえ、当社グループは皇冠電子が保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)の再開発について地元政府と協議を進めた結果、アジア有数のワールド・イノベーション・センター(仮称:WIC)として研究開発施設、オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する延べ床面積約70万平方メートルの総合都市開発計画を進め、WICに参画した企業が新たなイノベーションを創出して世界に発信することを可能とする重要性を持ったプロジェクトを目指しております。なお、当社グループは、東証一部上場企業100社の予定でWICへの誘致活動を行っておりますが、既に半数以上の企業が進出の意向を表明されております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。