四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による各国のロックダウンなどの対策により、一旦は落ち着きを見せつつあったものの、再び第二波の感染拡大の懸念が生じています。併せて米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続などにより経済活動への影響が増大し、先行き不透明な状況が継続していくものと思われます。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市では、新型コロナウイルスの感染が収束し、上半期のGDPが前年同期比4.12%の名目成長率となるなど経済活動は上向きに転じております。当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染で大きな影響は出ておりませんが、感染拡大を防ぐための行政指導による店舗閉鎖などの影響で一部のテナントから賃料免除の要請がありました。
このような状況下、不動産の賃貸管理事業において、稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおり、営業収益及び営業利益が前年同期に比べ増加し、更に為替差損の減少により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は752百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益487百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益577百万円(前年同期比9.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は24,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円の増加となりました。これは主に、貸付金の増加減少に伴い純額で現金及び預金が増加したことよるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,462百万円となりました。これは主に、預り金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、22,552百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが再開発を進めております深セン市は中国政府が進める華南最大の経済圏「グレーターベイエリア」構想の中心都市として世界中のハイテク、フィンテック並びに医療の最先端企業が集結し、イノベーションによる経済発展の革新的エンジンとしての存在感を鮮明にしております。
このような地域環境を踏まえ、当社グループは保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)の再開発により、アジア最大級のワールド・イノベーション・センター(仮称:以下「WIC」といいます。)として研究開発施設、産業用オフィス、商業・サービス施設、レジデンスなどで構成する延べ床面積約70万㎡の総合都市開発計画を進めております。一方で本都市開発計画については、中国商務部の知るところとなり、正式なルートで問い合わせがありましたので、WICの概要と同事業が中国の経済発展に貢献できる旨を報告したところ、同商務部から全面的に協力いただけることとなり、地元政府の強い支持のもと、開発の細部についての詰めの段階の協議を行っております。
なお、当社グループは東証一部上場企業をはじめとした日本のグローバル企業100社を目標にWICへの誘致活動を行っておりますが、既に目標の70%にあたる企業が進出の意向を表明されており、一方で地元政府は当社グループと歩調を合わせ、中国の優良企業100社の誘致活動を進めております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、369百万円増加(前年同四半期は586百万円の増加)いたしました。これは主に、税金等調整前四半期純利益577百万円、法人税等の支払額259百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、312百万円減少(前年同四半期は404百万円の増加)いたしました。これは主に、定期預金の預入・解約、貸付けと貸付金の回収、長期前払費用の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、0百万円減少(前年同四半期は0百万円の減少)いたしました。これは、自己株式の取得によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。