四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、国内での新型コロナウイルスの再拡大による緊急事態宣言等が繰り返される中、ワクチン接種が進んでいる米国、中国ではいち早く経済活動の持ち直しが見られ一定の回復基調にあるものの、東南アジア、ロシアでの感染再拡大による影響や半導体不足による生産調整等のリスク要因も発生し、依然として予断を許さない状況が続いております。
一方で、当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、新型コロナウイルスの早期収束をテコに製造業への投資に加え、国内消費の増加が寄与し経済活動は急速に拡大しております。
このような状況下、当社グループは、引続き不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発の着工に備えて、給食センターなどの臨時賃貸物件の撤去や多額な投資を伴う長期入居予定の新規テナントの入居の見送り及び賃貸契約期限の到来するテナントに対しても開発の状況を見据えて長期期間の契約更新はしないなどの処置を取っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は717百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益271百万円(前年同期比44.3%減)、経常利益420百万円(前年同期比27.1%減)親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円(前年同期比34.6%減)を計上いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は25,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は1,445百万円となり前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に預り金と預り保証金等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが再開発を進めております中国深セン市は、中国中央政府が進める華南最大の経済圏粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)構想の中心都市として世界のハイテク、金融並びに医療の最先端企業が集結し、イノベーションによる経済発展の革新的エンジンとしての存在感を鮮明にしております。当社グループはこの先進的な「グレーターベイエリア」において、世界中のグローバル企業200社が本格的な研究開発拠点もしくは中国本社機能が集結する総延べ床面積70万㎡の大規模施設「ワールドイノベーションセンター」(仮称:以下「WIC」といいます。)を建設するプロジェクトを進めております。
現在開発プロジェクトは、地元政府から深セン市の都市更新プロジェクトに組み入れる申請を行っており、開発の諸条件を固めた上で出来るだけ早期に着工し、2024年に第一期完工、2026年中にはグランドオープンを目指しております。また、WIC建設に向けて設計会社大手の株式会社日建設計と顧問契約を締結するとともに、人材面でも建築分野に秀でた開発責任者を採用・任命するなどプロジェクト体制の構築を進めております。
一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的な企業誘致活動も行っており、日本からは上場企業を中心に80社を超える先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、海外では米国、ドイツ、フランスなど欧米の大手企業が強い関心を示すなど、今後開発手続きが進むに従って進出企業はさらに増えるものと思われます。
なお、明年4月の東京証券取引所が進める新市場区分見直しにおいて、同取引所の適合判定を受けて、本年9月1日に「プライム市場」の選択申請をいたしました。また、同取引所の所属業種において、本年10月1日より当社は従来の電気機器から不動産業に変更となりました。現在中国深セン市において再開発事業としてWICプロジェクトを進めておりますが、当社は総合投資会社を標榜しており、当該プロジェクトを投資事業の第1号案件と位置付けております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、206百万円増加(前年同四半期は369百万円の増加)いたしました。これは主に、税金等調整前四半期純利益420百万円、法人税等の支払額254百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、150百万円減少(前年同四半期は312百万円の減少)いたしました。これは主に、長期前払費用の支出99百万円、定期預金の預入55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありません。(前年同四半期は0百万円の減少)
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループ、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。