#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当社グループは、この「Vision60」を軸として、今後10年間で3つの中期経営計画を順次遂行し、継続的な企業価値向上を図ってまいります。
当社は、精密金型部品事業を中核にグローバル展開を進め、安定した事業基盤を構築してきた一方、資本効率や収益性の面では、なお改善の余地があるとの認識のもと、企業価値の持続的向上に向け、事業構造そのものを進化させる必要性を強く認識しております。こうした課題認識のもと、当社は2026年5月13日に中期経営計画「バリュークリエーション28」(以下「VC28」といいます。)を公表しました。「VC28」では、以下の基本方針に基づいた施策を通じて、収益性・資本効率の改善と、持続的な成長投資を両立させ、PBR1倍超を見据えた企業価値向上を目指しており、「VC28」の最終年度(2029年3月期)において、連結売上高500億円、営業利益34億円、営業利益率6.8%、ROE8.0%以上、ROIC10.0%以上の経営目標を掲げております。
・既存事業(金型部品事業)における特注品特化と生産性向上による安定したキャッシュ総出力の強化
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#2 事業等のリスク: ① 中国におけるカントリーリスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。
② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、DXの推進による業務効率化と固定費構造の見直しにより収益体質の強化を図るとともに、ROICを中核指標とした資本効率を重視する経営を徹底し、資本コストを上回るリターンの創出に努めてまいります。加えて、営業活動から得られる資金をもとに、設備投資、R&D投資およびM&A投資を計画的に実行しながら、財務基盤の健全性を維持するとともに株主還元との適切なバランスを図り、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
これらの取組みにより、「VC28」の最終年度において、売上高500億円、営業利益34億円、ROE8.0%以上およびROIC10.0%以上の達成を目指してまいります。
なお、「VC28」の詳細につきましては、当社Webサイト https://www.punch.co.jp/ir/library/#midterm をご参照ください。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、業種別では、自動車関連は17,784百万円(前期比3.4%増)、電子部品・半導体関連は7,199百万円(前期比3.0%増)、家電・精密機器関連は3,897百万円(前期比1.6%増)、その他は13,218百万円(前期比3.3%増)となりました。
利益面につきましては、日本における原材料の高騰や協力工場からの仕入れ品価格の上昇、エネルギーコストの高止まり等の影響が継続したものの、中国での売上増加等によりカバーしました。その結果、営業利益は2,031百万円(前期比20.5%増)、経常利益は2,201百万円(前期比36.4%増)となりました。一方で、当社が2022年10月に株式を取得したアスクののれんについて2026年3月期第3四半期に減損損失が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は851百万円(前期比1.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
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