パンチ工業（6165）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年3月31日: 9億4644万
2012年9月30日 -64.77%: 3億3346万
2012年12月31日 +68.32%: 5億6128万
2013年3月31日 +26.12%: 7億791万
2013年6月30日 -77.5%: 1億5929万
2013年9月30日 +163.13%: 4億1914万
2013年12月31日 +98.41%: 8億3163万
2014年3月31日 +39.69%: 11億6172万
2014年6月30日 -64.53%: 4億1208万
2014年9月30日 +130.63%: 9億5038万
2014年12月31日 +57.46%: 14億9647万
2015年3月31日 +15.23%: 17億2443万
2015年6月30日 -72.29%: 4億7787万
2015年9月30日 +101.07%: 9億6087万
2015年12月31日 +61.39%: 15億5080万
2016年3月31日 +28.12%: 19億8694万
2016年6月30日 -83.33%: 3億3122万
2016年9月30日 +153.96%: 8億4118万
2016年12月31日 +67.09%: 14億551万
2017年3月31日 +41.64%: 19億9070万
2017年6月30日 -64.78%: 7億107万
2017年9月30日 +100.38%: 14億481万
2017年12月31日 +58.41%: 22億2533万
2018年3月31日 +27.78%: 28億4350万
2018年6月30日 -74.86%: 7億1483万
2018年9月30日 +92.26%: 13億7433万
2018年12月31日 +58.73%: 21億8146万
2019年3月31日 +18.2%: 25億7858万
2019年6月30日: -2935万
2019年9月30日: 8020万
2019年12月31日 +201.36%: 2億4170万
2020年3月31日 +245.74%: 8億3565万
2020年6月30日 -97.02%: 2493万
2020年9月30日 +999.99%: 3億1315万
2020年12月31日 +197.93%: 9億3297万
2021年3月31日 +72.91%: 16億1316万
2021年6月30日 -50.61%: 7億9673万
2021年9月30日 +121.97%: 17億6851万
2021年12月31日 +45.35%: 25億7053万
2022年3月31日 +18.33%: 30億4160万
2022年6月30日 -76.79%: 7億588万
2022年9月30日 +117.78%: 15億3724万
2022年12月31日 +35.53%: 20億8340万
2023年3月31日 +16.95%: 24億3652万
2023年6月30日 -95.98%: 9800万
2023年9月30日 +431.63%: 5億2100万
2023年12月31日 +79.27%: 9億3400万
2024年3月31日 +32.76%: 12億4000万
2024年6月30日 -75.56%: 3億300万
2024年9月30日 +128.38%: 6億9200万
2024年12月31日 +69.36%: 11億7200万
2025年3月31日 +43.77%: 16億8500万
2025年6月30日 -77.21%: 3億8400万
2025年9月30日 +157.55%: 9億8900万
2025年12月31日 +63.7%: 16億1900万

個別

2012年3月31日: 1264万
2013年3月31日 -87.9%: 153万
2014年3月31日 +999.99%: 4億9326万
2015年3月31日 +9.79%: 5億4157万
2016年3月31日 +16.36%: 6億3018万
2017年3月31日 -66.18%: 2億1310万
2018年3月31日 +33.79%: 2億8511万
2019年3月31日 -91.47%: 2432万
2020年3月31日: -7億9440万
2021年3月31日: -4億269万
2022年3月31日: 4582万
2023年3月31日: -5591万
2024年3月31日 +100%: 0
2025年3月31日: -2億300万

有報情報

#1 事業等のリスク: ① 中国におけるカントリーリスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。
② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて
2025/06/23 10:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、業種別では、自動車関連は17,194百万円(前期比4.0%増)、電子部品・半導体関連は6,990百万円(前期比0.9%増)、家電・精密機器関連は3,836百万円(前期比5.2%増)、その他は12,800百万円(前期比14.0%増)となりました。
利益面につきましては、中国での売上増加や2023年9月に実施した経営合理化による効果等により、営業利益は1,685百万円(前期比35.9%増)、経常利益は1,613百万円(前期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失577百万円)となりました。
なお、資本効率につきましては、投下資本利益率(ROIC)が6.0%(前期4.5%)となり、前期からは改善したものの目標(10%以上)には届きませんでした。
2025/06/23 10:02