- 1419
- 2026/09/17
- 時価
- 854億円
- PER 予
- 21.02倍
- 2013年以降
- 赤字-98.59倍
(2013-2026年) - PBR
- 2.83倍
- 2013年以降
- 0.82-4.03倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 4.48%
- ROE 予
- 13.48%
- ROA 予
- 4.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
タマホーム(1419)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年5月31日
- 40億7500万
- 2012年8月31日
- -12億8400万
- 2012年11月30日
- 11億5600万
- 2013年2月28日 -95.93%
- 4700万
- 2013年5月31日 +999.99%
- 52億8600万
- 2013年8月31日
- -18億3000万
- 2013年11月30日
- 2800万
- 2014年2月28日
- -1億3900万
- 2014年5月31日
- 45億8000万
- 2014年8月31日
- -18億2500万
- 2014年11月30日
- -15億2000万
- 2015年2月28日 -63.68%
- -24億8800万
- 2015年5月31日
- 22億8400万
- 2015年8月31日
- -28億7800万
- 2015年11月30日
- -25億9900万
- 2016年2月29日 -28.2%
- -33億3200万
- 2016年5月31日
- 18億300万
- 2016年8月31日
- -23億4100万
- 2016年11月30日
- -13億4600万
- 2017年2月28日
- -13億2800万
- 2017年5月31日
- 39億100万
- 2017年8月31日
- -21億7900万
- 2017年11月30日
- -5500万
- 2018年2月28日
- 2億7800万
- 2018年5月31日 +999.99%
- 46億5300万
- 2018年8月31日
- -17億5600万
- 2018年11月30日
- 30億1200万
- 2019年2月28日 -10.82%
- 26億8600万
- 2019年5月31日 +174.24%
- 73億6600万
- 2019年8月31日 -71.23%
- 21億1900万
- 2019年11月30日 +94.1%
- 41億1300万
- 2020年2月29日 +35.13%
- 55億5800万
- 2020年5月31日 +77.64%
- 98億7300万
- 2020年8月31日 -86.48%
- 13億3500万
- 2020年11月30日 +217.38%
- 42億3700万
- 2021年2月28日 +43.12%
- 60億6400万
- 2021年5月31日 +81.38%
- 109億9900万
- 2021年8月31日 -74.82%
- 27億7000万
- 2021年11月30日 +117.18%
- 60億1600万
- 2022年2月28日 +22.14%
- 73億4800万
- 2022年5月31日 +61.85%
- 118億9300万
- 2022年8月31日 -76.1%
- 28億4200万
- 2022年11月30日 +138%
- 67億6400万
- 2023年2月28日 +14%
- 77億1100万
- 2023年5月31日 +72.01%
- 132億6400万
- 2023年8月31日 -89.6%
- 13億8000万
- 2023年11月30日 +117.9%
- 30億700万
- 2024年2月29日 -51.48%
- 14億5900万
- 2024年5月31日 +762.65%
- 125億8600万
- 2024年8月31日
- -37億6300万
- 2024年11月30日
- -22億7900万
- 2025年2月28日 -116.72%
- -49億3900万
- 2025年5月31日
- 41億1300万
- 2025年8月31日
- -44億3500万
- 2025年11月30日
- -11億2300万
- 2026年2月28日 -200.53%
- -33億7500万
- 2026年5月31日
- 38億4200万
個別
- 2012年5月31日
- 40億7800万
- 2013年5月31日 +31.63%
- 53億6800万
- 2014年5月31日 -2.35%
- 52億4200万
- 2015年5月31日 -40.25%
- 31億3200万
- 2016年5月31日 -32.69%
- 21億800万
- 2017年5月31日 +97.87%
- 41億7100万
- 2018年5月31日 +7.31%
- 44億7600万
- 2019年5月31日 +48.73%
- 66億5700万
- 2020年5月31日 +29.2%
- 86億100万
- 2021年5月31日 +12.29%
- 96億5800万
- 2022年5月31日 +7.02%
- 103億3600万
- 2023年5月31日 +12.62%
- 116億4000万
- 2024年5月31日 -3.71%
- 112億800万
- 2025年5月31日 -74.99%
- 28億300万
- 2026年5月31日 -5.6%
- 26億4600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※ 影響度の定義:「大」営業利益の10%以上,「中」営業利益の1%以上~10%未満,「小」営業利益の1%未満2026/08/26 15:30
気候変動リスク・機会に対する対応策 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント資産の調整額△4,513百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,659百万円及びセグメント間取引消去△6,172百万円によるものです。2026/08/26 15:30
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
2.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
4.セグメント資産の調整額△4,094百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産2,320百万円及びセグメント間取引消去△6,415百万円によるものです。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/26 15:30 - #4 リスク管理、気候変動(連結)
- スク管理
気候変動関連リスクの特定は、シナリオ分析を用いて実施しています。リスクは「移行リスク」と「物理リスク」に分類し、将来的に想定される規制・市場の動向や異常気象、気温上昇などの影響を把握しています。気候変動リスクの重要度は財務的影響の大きさに基づいて評価しており、特に営業利益の10%以上の影響を及ぼすものを重大なリスク・機会として定義し、優先的に対応することとしています。
評価された気候変動リスクは、財務的影響の規模を踏まえ、リスク管理プロセスに組み込まれています。リスク管理体制は各取締役が自身の職務分掌に基づいて構築され、各事業部門やグループ会社と連携しながら、定期的にリスクをモニタリングし、リスクの低減や対応に取り組んでいます。
さらに、代表取締役直轄の内部監査室(15名)が年間監査計画に基づき、リスク管理の運用状況を監査し、その結果を取締役会に報告することで、気候関連リスクを含む全社的なリスク管理を推進しています。必要に応じて改善を勧告し、その徹底を図ることで、重大な気候関連リスクが顕在化した場合にも迅速かつ適切に対応できる体制を維持しています。2026/08/26 15:30 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2026/08/26 15:30
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 連結経営目標数値2026/08/26 15:30
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年5月期予想 2031年5月期計画 売上高 2,300億円 3,100億円 営業利益 75億円 160億円 営業利益率 3.3% 5.3%
当社グループを取り巻く経営環境は、物価や建築資材価格、人件費の上昇に加え、住宅取得コストの増加や金利動向の変化などにより、お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続しております。また、中長期的には、人口減少や新設住宅着工戸数の減少、建設業における人手不足や高齢化など、住宅業界を取り巻く環境は引き続き変化していくものと認識しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、物件価格の高止まりや金利上昇等を背景に仕入環境は厳しい状況が継続しており、立地や収益性を重視した案件の厳選に加え、賃料水準や稼働率の改善を見込めるバリューアップ型物件への取り組みを強化いたしました。2026/08/26 15:30
以上の結果、当事業の売上高は54,917百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は3,581百万円(同48.1%増)となりました。
(金融事業)