四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の緩やかな増加や個人消費を中心とした内需の持ち直しなど、回復基調で推移しました。
当不動産業界においては、引き続き低金利の住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの、資材価格や労務費の上昇に加え、他社との価格競争の激化等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第2次中期経営計画(2017年度～2019年度)の2年目として、「総合不動産住宅メーカーとして成長する」という経営ビジョンのもと、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略に掲げ、引き続き用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底、適正な在庫管理等により事業効率と収益性の向上に努めてまいりました。
また、6月には、これらの基本戦略を更に加速化するための組織再編を行い、効率的かつ戦略的に事業活動を推進するための体制強化を図りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,078億69百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は238億47百万円(前年同期比7.8%減)、税引前四半期利益は232億55百万円(前年同期比7.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は158億62百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	2,627	66,719	5.0
マンション分譲事業	40	4,323	16.3
請負工事事業	566	10,704	△0.2
その他	-	3,262	346.2
小計	3,233	85,009	8.0
飯田産業グループ(注)6
(区分)戸建分譲事業	1,804	57,522	△0.7
マンション分譲事業	41	1,603	△1.0
請負工事事業	39	354	△19.4
その他	-	1,614	2.8
小計	1,884	61,094	△0.8
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	982	32,809	△8.5
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	30	1,331	7.0
その他	-	225	△4.3
小計	1,012	34,365	△7.9
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	1,038	29,719	16.1
マンション分譲事業	3	60	-
請負工事事業	10	186	△16.4
その他	-	4,000	3,139.8
小計	1,051	33,966	30.9

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワン
(区分)戸建分譲事業	2,750	63,367	6.7
マンション分譲事業	80	3,237	△50.5
請負工事事業	16	541	28.0
その他	-	108	3.8
小計	2,846	67,255	1.2
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	1,016	24,734	△1.6
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	11	249	339.9
その他	-	120	△18.3
小計	1,027	25,104	△0.9
その他(注)6、7
(区分)戸建分譲事業	10	371	-
その他	-	700	106.9
小計	10	1,071	216.7
(区分計)戸建分譲事業	10,227	275,244	2.9
マンション分譲事業	164	9,225	△22.3
請負工事事業	672	13,366	1.9
その他	-	10,032	208.6
総合計	11,063	307,869	4.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.当社グループは、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおり、IFRS第15号を当第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第1四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
5.戸建分譲事業の建築条件付戸建住宅の請負工事及び請負工事事業の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載し、建築条件付戸建住宅については宅地の引渡し件数のみを含めて記載しております。
6.当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりでありますが、この変更による影響は軽微であるため、前第1四半期連結累計期間においては従来の区分としたうえで前年同期比を算定しております。
7.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,744億45百万円となり、前連結会計年度末比で60億95百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少272億31百万円、棚卸資産の増加103億97百万円及び有形固定資産の増加87億88百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,566億64百万円となり、前連結会計年度末比で144億48百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の増加58億37百万円、営業債務及びその他の債務の減少62億13百万円、その他の金融負債の減少61億86百万円及び未払法人所得税等の減少88億44百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は7,177億80百万円となり、前連結会計年度末比で83億52百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当86億51百万円に対し、四半期利益158億57百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,667億6百万円となり、前連結会計年度末比で220億61百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は123億75百万円(前年同期は229億74百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益232億55百万円、棚卸資産の増加額120億17百万円及び法人所得税の支払額223億93百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億15百万円(前年同期は70億62百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出20億80百万円、定期預金の払戻による収入72億50百万円及び有形固定資産の取得による支出61億39百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83億71百万円(前年同期は37億18百万円の獲得)となりました。
これは主に、配当金の支払額85億76百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1億円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
「水素」は電気や熱を作るエネルギー源として利用でき、しかも発電等の際に二酸化炭素を排出しない「環境に優しい次世代エネルギー」として着目されており、昨年末に日本の府省庁横断の国家戦略として「水素基本戦略」が打ち出されました。これは世界に先駆けた「水素社会」の実現に向けた2030年までの行動計画です。
当社はこの「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、空気中から採取した二酸化炭素と水から、水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を目指し、これを「IGパーフェクトエコハウス」と命名、昨年度に基本技術が完成しました。
この技術は、二酸化炭素の排出を抑制することはもとより、二酸化炭素の活用を可能とします。
私達は、2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、現在、蟻酸生成効率の向上や、装置の耐久性向上等の研究に取り組んでいます。
②独自工法の活用
(ⅰ) 日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに開発した独自の「コンクリートブロック工法」に関し、インドネシアでの活用を目的に西ジャワ州で建設中であったブロック製造工場がこのたび完成しました。
この新工場は年間約400棟の供給能力を有します。今後はこの新工場にてオリジナルコンクリートブロック製品の効率的な生産及び供給を行います。
(ⅱ) 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」に関し、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の販売・建築を開始しました。
本工法採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。